ある人の聞いた話。
某区の人権擁護課が内縁の夫を勝手に施設に入れてしまったとか。
内縁で婚姻関係がないので、役所は施設名は教えてくれないとのこと。
そもそも人権擁護を行う役所のセクションが強制的に施設に入れるとはどういうことなのだろうか？

同居していた住まいは内縁の夫所有でローン支払い途中であり、夫が隔離されてしまったのでローンの支払いが滞り競売にかけられることになったとか。
支払いの件があるので、夫に連絡を取りたくても役所は教えてくれず、伝言の取次もしてくれないとのこと。

このままでは、知らない間に競売に掛けられ、不動産は人手に渡り資産を無くし、内縁の妻も住まいを追い出され路頭に迷うことになる。この役所の人権擁護課は何をやっているのだろうか？人権擁護ではなく、人権侵害に聞こえてくる。行政の仕事の仕組みは良く分からない。

あるいは別の、複雑な行政の話も耳にした。
日本国内に住む外国人同士が離婚するとき、かつその外国人が同じ国籍である場合は、その外国人の本国法が適用されるらしい。違う国籍の外国人の場合は色々と複雑な手続きになるらしい。

聞いた話で恐縮だが、ベトナム人同士の在留外国人夫婦が離婚をする場合、在留する日本国法ではなく、ベトナム法が適用されるとのこと。そして日本人には一般的な夫婦間での協議離婚は認められず、必ず日本の家庭裁判所で調停を行い、そこで離婚の双方合意が取れた場合は、晴れて離婚が成立するということになるらしい。

その際、必ず取り決めなければならない事は、①財産分与と②子どもの養育費だそうで、そこで合意を取らなければ離婚ができないことになる。
但し日本で行われているような③親権や④子どもの面会交流は、特に決めなくても問題がないそうだ。

技能実習生で日本に夫婦で来ている在留家族も多いと聞くが、夫婦間トラブルが起き離婚話に発展すると、いろいろ面倒な手続きになるらしい。写真はアジア外国人旅行者家族の後ろ姿である。キャリーバックが独特で面白いと思った！
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【記】やく・たたず（屋久 佇（竚））