全国建設業協会（全建）

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　　わたしが見た建設業　　　　　　　　　　　　　キャスターの私からみた建設業

日経CNBCキャスター　曽根 純恵 　2024年2月22日、日経平均株価は、89年12月の大納会につけた3万8915円の最高値を更新し、3月4日に、史上初めて4万円の大台を突破しました。 　アメリカの画像処理半導体大手エヌビディア発の生成AI への期待や、景気の緩やかな減速と利下げへの思惑などを背景に、アメリカ株が最高値を更新。ドイツ、フランス、台湾、インド株なども最高値を更新しています。 　日本においては、東証が去年3月、企業に割安な株価を是正するよう要請し、企業は増配、

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    • 建設業のNEWS TOPICS（2024.4）

      １日　今後5年で8万人上限に／政府、建設分野の特定技能外国人 　政府は特定技能制度の運用に関する新たな基本方針と分野別の運用方針を決定し、特定技能外国人の2024年度から5年間の受け入れ見込み数を設定した。建設分野は28年度末までの5年間で8万人の受け入れを上限とする。建設業で担い手不足の進行が懸念される中、生産性向上や処遇改善の取り組みで国内人材を確保しても不足すると見込まれる人数として試算した。 ２日　新築は「月単位」原則に／国交省、直轄営繕工事の週休2日 　国土交通

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      • 「いまの仕事の進め方、正しいですか？ それとも間違っていますか？」（第１６回）

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木技術者　田島 僚 　私は建設業ではたらく40歳の土木技術者です。今回、建設業における仕事の進め方について、私が大事にしている考え方を述べさせていただこうと思います。その考え方は、私だけでなく上司や先輩から教えていただいたものもあります。特徴的なコメントを各章のタイトルに入れています。最初の章は私の考えるコメントですが、それ以外は私の上司や先輩からいただいた言葉です。今回はこれらのコメントを説明しながら仕事の進め方について述

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        • 「工期に関する基準」の改定について

          国土交通省 不動産・建設経済局建設業課 1．背 景 建設業において、若者を含めた将来の担い手確保・育成をしていくためには、長時間労働の是正や、休日を取得できる職場の実現に向けた働き方改革を一層推進する必要があります。令和6年4月から建設業においても時間外労働規制が始まりましたが、これを改革を前進させるチャンスととらえ取り組んでいかなければなりません。 そのためには、DX化の推進やバックオフィスとの連携など、建設業者における生産性向上も不可欠ですが、発注者も含めた関係者の理

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          建設業のNEWS TOPICS（2024.3）

          1 日　2年連続で収益性指標悪化／CIIC、建設業の経営分析公表 建設業情報管理センター（CIIC）は中小建設会社を中心とした約4.5万社の企業データを集計した「建設業の経営分析（2022年度）」をまとめた。 経営の健全性や生産性に関する指標は改善傾向が続いているものの、総資本経常利益率など収益性に関する指標は軒並み悪化。利益率は21年度を境にそれまでの上昇から減少へと反転しており、資材価格高騰の影響が大きいとみられる。 4 日　1167億円を追加支出／政府、能登半島地震

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          「目指せ！ 建設現場 土日一斉閉所」運動

          建設業においては、技能労働者の高齢化に伴い近い将来大量に離職することが想定されていることに加え、少子高齢化に伴う若年労働者の厳しい人材獲得競争の中で、週休2日（土日閉所）の定着は喫緊の課題となっています。 更に2024年4月からは労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。時間外労働を抑制し、同規制をクリアするためには、労働生産性の向上と週休2日（土日閉所）の定着が必要不可欠であります。 こうした状況に鑑み、日建連、全建、全中建、建専連では、大手、中小を問わ

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          なるほど！そうだったのか！～大学生が見た建設業の災害対応～（YouTubeマンガ動画）

          　全建では、地域に貢献する建設業の姿を広く一般の方に知っていただくため、今回は令和4年台風14号で大きな被害を受けた宮崎県日向地区での建設業の災害対応について大学生インフルエンサーに取材してもらい、就職前の若者の目線で見たこと、感じたことをマンガにしてYouTubeで発信しています。 取材の様子 2023年11月 宮崎県諸塚村、小谷峡 （取材協力：宮崎県建設業協会、防災THE PRESS ）

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          なるほど！そうだったのか！～大学生が見た建設業の災害対応～（YouTubeマンガ動画）

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          【建設業の災害対応を若者が取材】命の道を作る仕事。建設業の災害時の活躍や現状を知る。

          防災 THE PRESS　星奈 沙依（ほしな さに） 星奈 沙依（ほしな さに）インスタグラム https://www.instagram.com/s0a0ni/?hl=ja 　防災THE PRESSは今回2023年9月に開催のあったぼうさいこくたい2023のご縁で全国建設業協会様からご依頼をいただき台風14号などで甚大な被害を受けた災害復旧現場の見学に宮崎県にお邪魔しました。 　災害が起きたときにニュースでは自衛隊の皆さんが、道がなくなってしまった所の片付けをしたり、孤

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          【建設業の災害対応を若者が取材】災害復旧には建設業の力があった。使命感から動く力。

          防災 THE PRESS　松永桂花 松永桂花インスタグラム https://www.instagram.com/i_am_keika_1105/?hl=ja 　今回、宮崎県に株式会社太伯建設様、株式会社吉田建設産業様の災害復旧現場を取材させていただきました。 　最初に取材させていただいた諸塚村は、台風14号の大雨の影響で川が氾濫し村全体が冠水したとお聞きしました。 　実際に災害復旧現場に行かせて頂き、崩落した道路や、家の土台となる部分が削られている現場を目の当たりにし

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          「いまの仕事の進め方、正しいですか？ それとも間違っていますか？」（第１５回）

          重仮設専門工事会社のDX推進者　加藤 俊 　今回のお話をいただいた際、私は専門工事会社（重仮設）（以下、重仮設業と称する。）に所属しているのでその視点でしか書けないので良いかと確 認させてもらいました。広報の方より『これまでと違った視点でお願いします。』と快いお返事をいただけたので専門工事会社の視点で本コラムを書かせていただきます。 　　　　　　　　　　□■□ 　私の所属する重仮設業界を簡単に説明すると、お客様にあたる方は元請建設会社の皆様になります。営業対象としては上流に

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          わたしが見た建設業　建設系学科の高校教諭から見た建設業③

          宮崎県立延岡工業高等学校　土木科教諭　岡田 篤 　はじめに、1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」において、多くの被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、救助、救援に当たられている皆様に敬意を表しますとともに、活動の安全と被災された地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　　　　　　　　　　＊　＊ 　突然の話題ですが、私は1月になると、阪神・淡路大震災を思い出します。1995年1月15日（日）は、当方の成人式がありました。1月16日（月）は、祝日

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          建設業のNEWS TOPICS（2024.2）

          1日 　週休2日達成率、46.5％／国交省、22年度都道府県発注工事 　国土交通省の調査によると、都道府県発注工事の2022年度完了案件のうち週休2日を実際に達成した割合は全国平均で46.5％だった。21年度完了案件を対象とした前回調査時の全国平均と比べ15.8ポイント上昇。前回調査で11団体あった達成率10％未満がゼロになるなど、各団体で着実な進展が見て取れる。ただ、時間外労働の上限規制が4月に適用されることを考えるとまだ低水準と言える。 2日 　働き方チェックリスト活用／

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          令和６年能登半島地震　石川県建設業協会の災害対応－９

          能登半島地震における対応状況について 〈石川県建設業協会の取組〉【令和6年2月29日時点】 石川県建設業協会は鳳輪、珠洲、七尾鹿島、羽咋郡市の４地区が大きな被害を受けたことから、それ以外の金沢、白山野々市、小松能美、加賀の４地区の会員(１２９社延べ９６４班)が中心に活動。 ＜災害復旧＞（129社延べ964班） 【道路啓開】（129社延べ958班） ・石川県との協定に基づき発災翌日から県道の道路啓開に着手。 ・１班３日間の交代制を原則とし、後続班に引き継ぎ。 ・鳳輪、珠

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          【都道府県協会の広報活動】土木建築フェスタin 大分駅前～産官学で力を合わせて～

          一般社団法人 大分県建設業協会 一般社団法人大分県建設業協会では、将来の業界を支える担い手を確保・育成すべく、発注者や高校・大学などの教育機関と力を合わせ様々 な広報活動を積極的に行っています。 ◎イベント概要 　『土木建築フェスタin 大分駅前』は、「国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所」、「大分県土木建築部」、「大分県建設業協会青年部会」の三者共催にて、毎年秋に開催しているイベントです。 　県内で一番人流の多い※「大分駅北口広場」を貸し切り、災害対応パネルや

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          企業の奨学金返還支援（代理返還）について

          　全建ジャーナル2024.2月号では、独立行政法人日本学生支援機構 様が実施する奨学金返還支援（代理返還）を紹介させていただきました。 　制度については、独立行政法人日本学生支援機構 様のホームページを参照ください。 　ここでは、利用者の声を紹介させていただきます。 利用者の声 井原工業株式会社（愛媛県四国中央市）　総務部　久保本 悦治 http://www.iharakogyo.co.jp/ 　当社では、現在2名の社員について当制度を利用しています。 　A君は、若手

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          建設業の NEWS TOPICS（2024.1）

          1日 　能登半島地震が発生／官民一丸で被災地の復旧支援 　石川県内で最大震度7の揺れを観測した能登半島地震が1日夕にあり、建物の倒壊や火災のほか、道路や水道などインフラにも甚大な被害が発生した。国や自治体が中心となって被災者らの救命・救助を急ぐとともに、被災したインフラの応急復旧を推進。国土交通省は各地方整備局がテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を現地に派遣し、被災状況の調査や復旧作業を進める。建設関連の企業・団体も支援要請や災害協定などに基づき、被災地支援に乗り出していた

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