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本NOTEでは、過去のご経験から、副業やお小遣い程度を稼ぐために独立するための最適なビジネスモデルを考えることをサポートするために現在の業界動向や副業・独立のアイディアとなる情報発信を行っています。各業界の動向分析からビジネスモデルの発案を行い、また副業を始めるためのサポートを行っていますので気になる方は本記事を是非とも読んで頂けたら幸いです！

簡単プロフィール

・三菱商事内定者
・大手コンサルティング会社であるＡＴカーニーでの経験
・父がセカンドライフで稼げるようにサポートしたことから始まり、個人事業主として成功を収めることに数々貢献
・犬好き派（吠えるワンコは怖いですが（笑））

• こんなお悩みないですか？
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ではさっそく本文に行きましょう😊

【定年後のダブルインカムを実現するシニア起業の方法】

日本では、65歳以上にあたる高齢者人口が2020年の時点ではあるが総人口の28.7％となっています。これは、世界で最も高い高齢化率です。さらに、2025年には30％を超えると推計されており、1人の高齢者を1.9人の現役世代で支えていくことが必要になります。

高齢者に支給される公的年金は、現役世代から集められる保険料と国庫金（税金）が主な財源となっていますが、それだけでは足りず、過去にプールされた年金積立金から捻出する構造となっています。年金積立金の残高は約200兆円あり、年間の支出額は約2兆円です。

積立金の余力から見ると、日本の年金制度がすぐに破綻することはなさそうですが、現役世代の保険料や税金の負担は重くなっています。一方、高齢者の年金支給には複数の選択肢が設けられ、国の総支給額が無制限に増えていかない方向に向かっています。

令和2年の国会で成立した「年金制度改正法」では、老齢年金の正式な支給開始年齢は現行制度と同じ「65歳から」のままですが、本人の希望で繰り下げられる受給開始年齢は、現行の「70歳」から「75歳」まで拡大されました。年金受給を75歳まで待てば、その後の支給額は65歳から受け取っていた人の184％になるという特典があります。

年金受給の開始時期を遅らせるほど、毎月の支給額が増えることは魅力的ですが、老後は何歳まで生きられるかわからないため、人生トータルで見た総支給額が損か得かは、人によって異なります。また、老後の収入源をどのように考えるかによっても、高齢者の貧富の差は大きく開くことになります。

日本では、二人以上で暮らす高齢者世帯（世帯主が60歳以上）の貯蓄高が平均で2285万円となっていますが、中央値で見ると1506万円に下がります。300万円未満の世帯が15.8％存在する一方で、4000万円以上の世帯も17.3％という二極分化が進んでいます。

高齢者が余裕のある生活を送るためには、年金収入に加えて働きながら副収入を得ることが望ましいです。しかし、日本の年金制度では、月間の賃金収入と年金受給額の合計が一定額を超えると、年金の支給が減額、停止されるルールがあります。そのため、定年後はアルバイト程度の働き方に留まり、年金に頼った生活を送る人が、引退したサラリーマンの約8割を占めています。

しかし、まだ元気なうちにリタイアすることは健康のためにも良くないし、年金依存の生活では、自由に使える余裕資金も増えていきません。そこで、一部のシニア層は年金収入と就労収入の両立ができる方法を考案し、実行し始めています。今回のレポートでは、彼らがどのようなスキームでダブルインカム（2つの収入源）を得ているのかを解説しながら、これから60歳以降の働き方がどのように変化していくのか、それに関わる新ビジネスの動向を見ていきたいと思います。

【年金＋事業収入の新たな老後計画】

日本の公的保険制度は、20歳以上のすべての国民が加入する基礎年金（国民年金）と、その上でサラリーマンが加入できる厚生年金の2階建て構造になっています。そのため、定年後のサラリーマンは、個人事業者と比べて年金支給額が多くなります。

厚生労働省が発表している平均的な収入（賞与を含めて月収40万円）で40年間働いた場合のモデルケースでは、個人事業者の世帯（夫婦二人）では月額約13万円、会社員の夫と専業主婦の世帯では月額約22万円の支給額になっています。つまり、両世帯の差額分にあたる月額9万円が、夫が加入していた厚生年金の上乗せ額になります。

個人事業者の年金受給額は少ないですが、定年がないため、健康で事業が順調であれば何歳になっても働くことができます。また、国民年金の支給を受けながら事業収入を得ることも可能です。一方、サラリーマンが65歳以降も働きながら年金を受けようとすると、「給与＋年金」の合計額が月額47万円を超えたところから、厚生年金（2階部分）が減額または全額停止される仕組みになっています。

そのため、65歳以降もフルタイムのサラリーマンとして働くことは現実的ではなく、元気な高齢者の就労意欲を阻害する要因となっています。

この問題を回避する具体策としては、60～65歳を過ぎる頃から、個人事業者としての働き方にシフトすることが有効になります。在職中の年金停止は厚生年金の加入者のみが対象となるため、個人事業者としての事業収入と、サラリーマン時代の厚生年金を満額受け取ることによるダブルインカムが可能です。

たとえば、個人の不動産大家としての家賃収入は、厚生年金の減額対象にならないし、会社の仕事に関わる場合にも、雇用されて給与をもらうのではなく、個人事業者としての業務委託契約にすれば、年金を全額受け取る権利を失うことなく、就労収入も伸ばしていくことができます。

大企業の中では、定年退職をした社員を再雇用する制度を設けていますが、再雇用後の賃金と年金の減額分をトータルで見ると、そのレールに乗ることは得策ではないケースが多いです。もちろん、安心や保障を最優先に考えるのであれば、サラリーマンをできるだけ長く続ける選択肢もありますが、仕事のやりがいと収入の向上を求めるのであれば、60～65歳を転機としたシニア起業は賢い働き方になります。

【役員報酬ゼロスキームを活用した一人会社の立ち上げ方 定年後の会社設立による収入の伸ばし方】

定年後に何らかの仕事（事業）を一人で始める場合でも、個人より法人（一人会社）にした方が、多くの面で都合が良いです。対外的な信用度が高まることや、経費として計上できる範囲が広がるのも、法人化のメリットの一つです。

しかし、法人化すると社会保険の加入義務が生じるため、経営者が年金受給者の場合には、給与＋年金の合計額による年金停止の制約がかかります。そこで、経営者の給与（役員報酬）をゼロにする方法が裏技として考えられています。

現行の制度では、役員報酬がゼロの場合、または保険料が天引きできないほど給与が低い場合（月収1万円程度）には、社会保険に加入することができません。そのため、逆に年金停止の制約を回避できます。

会社を定年退職した後の起業者は、年金収入を生活費のベースとすることができるため、事業による収益は役員報酬としては出さずに、会社の資金として回していくのが良いでしょう。事業の売上が伸びれば、経費として使える項目も増えるため、無給といっても、自分の裁量で使える実質的な手取り収入を増やしていくことが可能です。

【一人会社を持つシニア起業者の収益例とは？】

典型的な例としては、仕事と私用で兼用するマイカーを会社名義で購入し、毎年減価償却していくことや、パソコンやプリンター、仕事用のデスクや椅子なども1件あたり10万円以内の買い物であれば、消耗品費として経費計上できます。自宅の一部を仕事場とする場合にも、スペースに応じた家賃を会社の口座から支払うことに問題はありません。

また、仕事の関係者と円滑な取引を行う上で必要な飲食代やゴルフのプレー代なども、交際費として経費の扱いにすることができます。中小企業（資本金が1億円以下）の場合には、年間800万円まで、または接待飲食費の50％までが、税法上の損金として認められています。スポーツジムの会費も、個人事業者は経費として扱うことが難しいですが、法人としての契約であればOKという解釈がされています。

会社経費の柔軟な活用は、派手に行うと税務署から指摘されますが、シニアが起業する一人会社で、常識的な範囲で行うことに問題はありません。売上が1000万円以内の一人会社が、仕事に必要な諸々の経費を差し引いていくと、課税所得がゼロに近くなるというのは、珍しい話ではありません。

このようなスキームを活用して、自分の好きな趣味に関連した事業を立ち上げると、会社の経費を有効に使いながら、老後のライフスタイルを充実させていくことができます。実際に、富裕層の中では、会社名義で節税対策をしている例が多くあります。

一人会社が活用できる経費項目は盛りだくさん😊

• パソコンやプリンターの購入

• 仕事で必要な家具類

• スマートフォンの通信費

• 自宅仕事スペースの家賃計上

• 仕事と兼用するマイカー（減価償却）

• マイカーの燃料代、維持費、保険料

• 市場調査や視察のための出張、旅行

• 仕事仲間との飲食など交際費

• スポーツジムの会費（法人契約）

• 法人としての経営者向け保険加入

経営者の中ではシニア層に限らず、役員報酬を減額したり、ゼロにする方法が注目されています。背景には、高年収者の税金と社会保険料が年々上昇していることがあります。会社の業績がいつ悪化するかわからないため、役員報酬に付随したコストを省くためにも、オーナー社長の役員報酬を減らす経営手法が見直されています。

たとえば、役員報酬として年間1,500万円を会社から得ているオーナー社長は、所得税と住民税、社会保険料の支払い分を差し引くと、実質的な手取り収入は800万円台にまで下がります。社会保険料の支払いは、本人と会社が折半することになりますが、オーナー社長にとっては、個人と会社の両方から払うことになるため、雇われているサラリーマンよりも負担額は大きくなります。

【オーナー社長の手取り収入例】

オーナー社長は、高齢になっても働き続けるケースが多いため、役員報酬があれば、65歳以降に支給される厚生年金も減額、停止の対象となる可能性が高くなります。生涯トータルで見た「保険料の総支払い額」と「年金の総受給額」の収支でも、現役時代の役員報酬が高いほど、利回りは悪くなります。そのため、役員報酬を減らしながら、他の経費項目を有効活用することで、実質的な手取り額を増やすことを目指す相談が、税理士や社会保険労務士に増えています。

また、サラリーマンが副業としてビジネスを立ち上げ、会社を経営していく場合にも、役員報酬ゼロのスキームは活用できます。サラリーマンとの兼業中は、自分の会社からの役員報酬（給与）を受け取らないと決めれば、社会保険加入の義務はなくなり、個人の所得税支払いも発生しないため、会社経営が勤務先にバレにくくなります。

たとえば、好きな趣味のテーマでYouTubeを始め、収益が伸びた場合、節税対策として会社を設立し、サラリーマンとしての仕事を続けながら兼業するケースが増えています。

個人として動画配信を続けて収益が発生した場合には、確定申告が必要になりますが、撮影に必要なカメラ機材、パソコン、ロケ費用、小道具、車両、宿泊代、衣装代などをすべて経費として認めてもらうことは難しいです。しかし、法人化して動画配信業を行う場合、経費の適用範囲を広げることができます。

最後に

「副業で稼ぎたいけどアイディアがない」「アイディアはあるけどどう形にしたらいいかわからない」「独立もしたい」
これらの悩みを早く解決して今日限りにしてみませんか？

最後に、もしこの話題がお気に召したら、ぜひ他の記事もご覧ください。
今後はご相談して頂いた内容を、記事の通り業界分析をして副業や独立するための提案、さらに実践的なサポートも行っていきます。

新たな発見や興味深い情報がきっと見つかると思っていますので、これからもご愛顧よろしくお願いいたします。