不同意性交等罪の導入を中心とする今回の改正、本当に歓迎しています。
法律は適切に実施されて初めて成功と言えると思います。
　不同意性交等罪が名ばかりではなく、意に反して性被害にあった人が、誰一人取り残されることなく保護され、加害者が処罰されるために、法の適切な運用・実施が重要だと考えます。その観点から3点要請します。
１　第１に、法改正の趣旨を広く一般社会に普及することです。
　不同意性交等罪を導入した各国では、法制定後、全国的なキャンペーンをして、性行為の同意や法律の内容を市民に普及啓発しています。既にQAが出されているのは素晴らしいと思いますが、日本でも、法務省が率先して十分な予算を確保して、公共広告などあらゆる手段を通じて、「性行為の同意」、そして法律の内容を教育・啓発してほしいと思います。そのことが予防につながります。
２　第２に、検察官に対する徹底した研修です。
せっかく法律が変わったのに実務が変わらなければ被害者は救われません。私自身、弁護士として被害者が救われない現実をずっと経験してきました。
鍵となるのは検察官の捜査指揮と起訴基準だと思います。別紙のとおり、国会審議では非常に心強い答弁がありました。国会答弁、そしてそれを受けた立法者意思に即した事件対応がなされるよう、改正法の内容に関する徹底した研修をお願いしたいです。海外の事例からも是非学んでください。
３　第３に、改正法の適切な運用を担保するための民間団体との定期協議会を設置していただきたいと思います。
　　今回の全面的な法改正は、全国津々浦々の被害救済の現場で適切に運用していくのは大変だと思います。そのために支援現場の声がタイムリーに法務省・全検察庁にフィードバックされる仕組みが必要だと思います。官民の垣根を超えた、法律をしっかり運用させる協力が必要だと思いますので、5年後の見直しを待つことなく、支援団体、市民社会と法務省の定期的な協議会を設置し、建設的な協議をすることを提案したいと思います。