ニュース・要人発言(4/26-30早朝)

2024年4月30日 13:21

◆日銀・金融政策決定会合、金融政策の現状維持を決定。展望ﾚﾎﾟｰﾄでは24年度の物価見通しを上方修正
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240426a.pdf
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2404a.pdf

◆植田日銀総裁(会見で)(追加利上げについて)｢基調的な物価上昇率は何か単一の指標の動きに基づいて判断､評価するものではない｣｢既に物価見通しが､見通し期間の後半にかけて2%前後になっていいるので､この見通し通りに沿って現実が動いていけば､それだけで金融緩和度合いの調整の理由になる｡見通し通りに動いていくということが重なれば､それで政策金利の変更の理由になるし､見通しからさらに上方にずれる可能性が無視できない確率で出てくるという場合には､もちろんさらに調整の理由になる｣｢中立金利の水準について､まだすごい狭い範囲に絞るということが必ずしもできていないので､これは､当然､なるべく早い期間にもう少し絞るという作業を続けたい｣ (円安について)｢仮に基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば､金融政策上の考慮あるいは判断材料となると考える｣｢展望ﾚﾎﾟｰﾄの物価見通し修正は､主に原油高を理由に24年度が大幅に引き上げとなったが､そのほかには大きなものが今のところ出ていない｡それだけでということではないが､基調的な物価上昇率に､ここまでの円安が今のところ大きな影響を与えていないという判断がここに表れている｣｢為替変動はｲﾝﾌﾚ率に影響するが､為替が何円から何円に若干円安になるということのｲﾝﾌﾚ率への影響は､通常一時的にとどまる｣｢(今回､為替による基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だったという認識で良いかと問われ)はい｣ (国債買入れについて)｢国債買入れ減額について残念ながら今､具体的にいつの時点でということを申し上げられる段階ではない｡3月に金融政策の枠組みを変更して､それが金融市場等でどういうふうに消化されるかを今まだ見ている段階｡もしも､将来､減額をする場合に､1つの考え方としては､金融政策の能動的な手段としては使いたくない｣｢ただし､もちろん､将来的に買いｵﾍﾟの金額が減っていけばｽﾄｯｸ効果がやや弱まる｡そういうことも考慮に入れた上で､短期金利の方の調整を適切にやっていくということになる｣｢長期的にｵﾍﾟの金額を減らしていく際には､政策委員会で決定して､きちんとｱﾅｳﾝｽして進めていく｡日々の国債買入金額は調節の範囲で､内外の市場の動向とか国債の需給､例えばｵﾍﾟへの応札の状況等を見て若干の幅の中で市場局に決めてもらう｡市場局側に認める幅は具体的には特に決めていない｡常識的な範囲でという程度｣｢国債買入れについてきょうの会合では､6兆円で続けるということに関して特に反対は出なかった｣(物価動向について)｢(4月都区部CPIについて)予想していたが､東京都の高校教育無償化の影響が非常に大きく出ている｡0.5%くらいｲﾝﾌﾚ率を引き下げると見ていた｡ただ､全国CPIに与える影響は0.1もないかどうか｡その他のｻｰﾋﾞｽのところを見ると､必ずしも弱い動きばかりではない｡特殊要因を除くと､すごく弱くなったというふうには判断していない｣｢予想ｲﾝﾌﾚ率は見ている主体によってかなり水準にばらつきがある｡1つの方法として､中長期のｲﾝﾌﾚ予想というものを加重平均した姿は少しずつ上昇を続けてきていて､1%台半ばくらいと大体判断している｣
https://www.youtube.com/user/BOJchannel

◇米地銀ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ﾌｧｰｽﾄ銀行が経営破綻｡預金流出の拡大が引き金【以上、26日・金】

◆立民､衆院島根1区､東京15区､長崎3区の3補選全勝｡自民は島根で敗れ不戦敗合わせ全敗【28日・日】

◆米財務省､4-6月の借り入れ必要額見通しを2,430億ﾄﾞﾙに上方修正
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2304

◆神田財務官(記者団に対して)「為替介入の有無については申し上げない」「投機による、この激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」【29日・月】