何清漣氏★米・中新冷戦の序曲―緩急に節目あり  2020年7月26日

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 ここ数日、世界各国のトップニュースは、米国・ヒューストンの中国領事館閉鎖問題でもちきりです。この事件の幾つかの問題が、現実と想像の両面から熱い議論を呼んでいます。一番も関心が持たれているのは「なぜ中国のヒューストンの領事館を真っ先に閉鎖したのか?」「米・中関係はどこまで悪化するのか? 新冷戦は起こるのか?」です。

 ★ヒューストン領事館閉鎖は象徴的な意味

 中国はワシントンD.C.の大使館、国連の外交代表のほか、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴの領事館を含む6つの外交使節グループを米国に置いています。ヒューストンの中国領事館が一番に閉鎖された主な理由は、多くのスパイ活動に従事したからだと見られています。

 そう思われるのも無理はありません。まず、7月22日の夜、領事館が書類を燃やして火災となり、ヒューストン消防署が駆けつけて消火活動を行おうとしましたが、立ち入りを拒否されました。次に、デイヴィッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)がニューヨーク・タイムズ紙の取材に答え、「ヒューストン領事館は中国が留学生スパイや、経済軍事情報を収集する司令部として、長年『破壊活動』を行ってきた」と答えたからです。これで、焼却された文書は、米国に見つかってはならない機密書類だろうと思われることになりました。

 しかし、これは誤解です。

 第一に、領事館閉鎖には前例があります。特に両国関係が緊張したときにはよくあることです。駐留国の要請で閉鎖を余儀なくされた場合もあれば、危険を感じて自主的に閉鎖したこともあります。例えば米国の場合、2017年8月31日には、ロシアのサンフランシスコ領事館とワシントンとニューヨークの2つのオフィス閉鎖を要請しました。また、2018年9月には脅迫を理由に、イラク南部のバスラ市にある総領事館を自主的に閉鎖したことがあります。

 第二には、いかなる国家でも外交官が身の危険を感じた時や、閉鎖を命じられた時には、皆、文書を燃やすものです。

 第三に、全ての大使館・領事館は情報収集を任務としており、在米中国大使館・領事館の6つの大使館・領事館は同じ任務に就いています。 ニューヨーク・タイムズ紙が入手した内部文書によると、ヒューストンにある中国領事館の60人のスタッフの外交官は、地域の機関から医学研究などの機密情報を盗み出そうとしており、50人以上の研究者や学者を中国に引き渡すように誘導する計画も立てていると言われます。 しかし、FBIが調査した2500件以上の中国関連の事件の多くは中国大使館や在米領事館の外交官が関与していると推定されていますから、それが主な理由とはならないはずです。

 政治学は様々な専門分野に分かれて、政治儀礼の意義を研究する特殊な分派がありますが、外交分野には更に多くの儀礼や象徴的意味があります。この視点から見れば、なぜヒューストンの中国領事館が選ばれたのかという疑問の答えが見つけ易いかもしれません。

 ヒューストン領事館というのは、米・中関係で象徴的意味のある場所なのです。7月22日、ヒューストンの領事館の蔡維総領事は、「ヒューストン領事館は米国で初めての中国総領事館」だとはっきり言ってます。米国にある6つの中国大使館と領事館のうち、大使館は両国が正式に国交を断たない限り、閉鎖するにはあまりにも重大過ぎます。 最も象徴的意味合いを持たせるならば、米国に最初に設立された中国領事館であるヒューストン領事館なのです。


 外交儀礼的な証拠を強調しただけでは不十分だと思うのであれば、もう一つ象徴的な意味を持っていることを考えてみてください。マイク・ポンペオ国務長官が7月23日にカリフォルニア州ヨルバリンダのリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で「共産主義中国と自由世界の未来」と題した演説を行いましたね。

 これは、ここから米・中関係が約50年前に始まったという事実から象徴的な意味を持っている場所なのです。米・中国交回復のため、ニクソン大統領が「氷を割る旅」はここから始まりました。そのニクソン大統領の記念すべき建物の前で、それを終わらせたわけです。 これほど儀式的な象徴性のある場所はあるでしょうか?(訳注;ポンペオは「無分別な関与という古い対中政策は失敗に終わった」と述べた)

 ★トランプ大統領はなぜ大統領選挙の年に新冷戦を始めた?

 常識的に考えて、米国大統領が再選を目指す選挙の年には、特に外交分野や国際戦略で大きな動きをせず、非常に慎重になるのが常です。中国共産党政権は明らかにこのルーティンを熟知しているので、「戦狼外交」を行い、アメリカに向けて遠吠えさせました。そして、トランプ政権は2つの意味で完全に我慢の限界に達したのです。

 まず第一に、中共は1年前に貿易協定を守らないことを決めました。それによって米国は、中国が両国関係の悪化による影響を受けても構わないと判断した、と見なしたのです。

 第二には、中共は武漢肺炎の大流行中に行った行動、つまりウイルスの拡散や、このチャンスを利用してグローバルにウイルスワクチンの指導者として影響力を獲得し、米国だけでなく他の民主国家に虚偽の情報と恐慌を起こさせ、さらに高飛車に米国と西側の自由民主主義体制を批判しました。これらは、皆、米国への挑発であり、とても容認できないものでした。

 伝染病流行前は、ドナルド・トランプ大統領の経済政策によって、アメリカ経済は30年近くで最も繁栄した状態に押し上げられていいました。それが、この伝染病の影響で経済はショック状態に陥り、失業者数は急上昇し、トランプ大統領の選挙戦は大失敗に終わってしまいました。

 各国が新型コロナウイルスCOVID-19の流行に対処する中で大忙しなのを、北京は利用しました。香港の国家安全保障法を推進したり、南シナ海で頻繁に行動して地政学的緊張を高めたり、オーストラリアにウイルス調査発言で、カナダにはファーウェイ(華為)孟晩舟事件で圧力をかけたり、中国・インド国境でインド軍と致命的な衝突をしたりと、あらゆる種類の好き放題なやり口を平気でやってのけました。

 この全てが半年以内に起きたのです。そればかりか、中国の外交官と対外プロパガンダメディアは、疫病流行とBLM運動(訳注:「黒人の命は大切だ」をスローガンにした米国国内左翼運動)を利用して、米国の民主県政政体に全火力で攻撃をかけました。トランプ大統領は、中共を、伝統的な軍事用語や外交分野だけでなく、国内の経済、知的財産、プライバシーの分野においても、米国にとって最大の挑戦であり、脅威であると見なしています。

 今年5月に発表された「米国の対中戦略」では、米・中関係は「大国競争の時代に戻った」と明言しています。米国の対中政策はもはや単なる外交政策ではなく、大国競争の全面的な戦略であることを示しています。 そして、中国の公式メディア5社が政府のエージェントと位置づけられ、米国から出て行けと要求され、9千万人の中共党員とその家族の入国拒否も準備されています。

 トランプ政府の何人かの要人は、この一カ月来、多くの重要談話を発表しています。オブライエン大使は中国と米国のイデオロギー闘争について、レイFBI長官は米国における中共の広大なスパイネットワークについて、バー司法長官が中共の略奪型経済について語っています。

 ★北京の危機管理と願い

 米国の次々と続く反撃で、北京の最高指導者の脳みそも少しだけは冷えてきたようで、まず、「戦狼」スポークスマンをちょっと穏やかな報道官に置き換えました。ヒューストン領事館の閉鎖に対しての回答としても、中国側は、米国の成都総領事館の閉鎖で答え、成都総領事館のメンバーが身分に合わない活動をしたと型どおりの反応でした。

 米国の成都総領事館の地理的位置と重要性は、ちょうど中国のヒューストン領事館とイコールであって、象徴的な意味合いは特にありません。これが、米国の上海領事館とかだと、中国にとってはあまりにも重大で報復には使えないのです。身分に合わない活動などというのは当然口実で、米国は抗議しています。

 危機管理という意味では、成都のアメリカ領事館前に愛国者が集まり、アメリカの国旗を燃やしたり、物を壊して怒りを爆発させたりしないように、中国が良識ある対応をしていれば、これは妥当な対応だったといえましょう。

 なぜなら、中共は、米国がなければ発展への道が閉ざされることを十分に知っています。これは王毅外相がうっかり本音を喋ってしまっています。 その上、北京は、米・中関係が緩和される可能性があるとの希望を二つの側から見ています。

 一つは、中国政府は、2018年3月に対米貿易戦争を宣言してからずっと考えていたように、今年の選挙まで時間を引き延ばし、もしトランプ氏の再選が頓挫した場合、中共を友人として見てきたバイデン氏が、トランプ氏とは全く異なる対中政策を実施することになるだろうという見方です。これはバイデン自身が公に語っていることだけでなく、ロイターの報道では、バイデンの選挙運動の中の人たちが、バイデンの大統領になれば、バイデンは中国に手を差し伸べる気になるだろうと言っています。

 北京の希望的な想像だけではありません。トランプが民主党、共和党内の伝統派、クリントン、ブッシュ両大統領のファミリーを破ってホワイトハウス入りしてから始めた多くの政策は、民衆や米国には有利であっても、これまでの利益集団にとっては大損だったからです。

 ですから、トランプ大統領がホワイトハウスに入ったときから、米国政界やメディアは、極めて強い敵意の包囲網を敷いてきました。ましてや、米国の2020年の大統領選挙アンケートはまた2016年と同様、トランプ大統領の人気ははるかにバイデンに及ばないとなっています。北京は、心からこうしたアンケートを信じたいと思っています。

 ★米は完全に門戸を閉ざした訳ではない

 リチャード・N・ハース外交問題評議会会長は、ポンペオ氏の7月23日の発言に不快感を示すツイートをしました。「ポンペオはまるで党と中国は違うかのように『中国ではなく共産主義中国』などと言っている」「米国の首席外交官がそんな立場を取れば、彼の目的が外交の失敗を確実にすることでない限り、中国に対する外交ができるわけがない」と批判しています。ハースはドナルド・ラムズフェルド(元国防長官)の言葉を引用して、「敵の政府と交渉しているのであって、『交渉したいとこちらが願いたいような政府』と交渉しているのではない」と言いました。

 米・中関係の専門家のダグラス・パールも、不満と懸念を表明しました。7月24日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューに対して、「今回の公園は、米国が中国(中共)との接触戦略を正式に終わらせ、米中は敵対関係に入った」と言いました。

 スティーブン ビーガン国務副長官の話が、おそらく一番トランプ政府の態度を代表しているかもしれません。「トランプ政府は今、果断な措置を採って、中共の挑戦に対応しているが、緊張した情勢をコントロールする接触を維持することはかなり大事なことだ」と言っています。

 最後にまとめて言えば、米・中新冷戦の序曲はいまや高まっていますが、しかし本編のドラマはまだ当分始まりません。2018年に米・中貿易戦争が始まって以来、北京は「時間を稼いで情勢が変わるのを待つ」作戦に出ました。11月3日の大統領選の結果待ちです。

 中共側は、二つの対応策を準備すべきでしょう。バイデンが勝利した場合、民主党は自らすすんで中国に特使を派遣しするかもしれません。山ほどいる「親パンダ派」の面々はその日を待ち望んでいましょう。(全世界の左翼もそうです)。トランプが再選されれば、中共は米国と通じるパイプを適時探し出して、交渉のテーブルに戻ることになるでしょう。(終わり)


 原文は;何清涟:美中新冷战序曲——沉缓有节点

美中新冷战序曲——沉缓有节点
2020年7月26日

近几天,占据各国国际新闻头条位置的新闻,非中国驻美休斯顿领馆关闭事件莫属。这一事件有几个被热炒的问题,虚实相间。人们最关心的是:为什么中国驻休斯顿领馆最先被关闭?美中关系还会恶化到什么程度?新冷战会开打么?


关闭中国驻休斯顿领馆具有象征性意义

中国在美国设有六组外交使团,除了在华盛顿的大使馆,还设有位于洛杉矶、纽约、旧金山、芝加哥的领事馆,以及派驻联合国的外交代表。中国驻休斯顿领馆成为闭馆首选,外界一直认为主要原因是从事间谍活动太多。

人们这样猜想并非无因:首先,7月22日晚该领馆焚烧文件,火光冲天,休斯顿消防队赶往该地救火,被拒入内;其次,美国国务院负责亚太事务的助理国务卿史迪威(David R. Stilwell)接受《纽约时报》采访时说,中国休斯顿领事馆是中国发展留学生间谍、获取经济和军事情报的“司令部”,该领馆长期以来从事“颠覆活动”。因为这一指责,外界普遍认为焚烧的文件当中有不能给美国发现的机密。

其实这是误解。

第一,关闭领事馆有先例,特别是在两国关系紧张时。有被迫驻在国要求关闭的,也有因危险而主动关闭的。就以美国为例,2017年8月31日,美国要求俄罗斯关闭位于旧金山的领事馆以及在华盛顿和纽约的两个办事处。2018年9月,美国因受到威胁而主动关闭驻伊拉克南部城市巴士拉的总领事馆。

第二,不管哪个国家,所有驻外使领馆觉得自身安全受到威胁时,比如被迫撤馆,都会焚烧文件。

第三,所有国家的驻外使领馆,都有搜集情报的任务,中国驻美共有六个使领馆,都承担了同样的任务。根据《纽约时报》得到的一份内部文件,中国驻休斯顿领馆的60名工作人员中的外交人员正试图从该地区的机构窃取医学研究和其它敏感信息,他们还制定计划诱使五十多名研究人员和学者将研究移交给中国。但在FBI调查的与中国相关的二千五百多个案子当中,估计不少都有中国驻美各使领馆外交人员的身影,因此这应该不是主要原因。

政治学有个专门分支,研究政治仪式在政治生活中的意义,外交事务更是特别讲求仪式与象征性意义,从这个角度理解中国驻美休斯顿领馆中选的原因,可能更容易找到答案。

中国驻休斯顿领馆在中美关系史上具有象征性意义,7月22日,中国驻休斯顿总领馆领事蔡伟说得很清楚:这是中国在美建立的第一个总领馆。中国驻美六个使领馆当中,大使馆太敏感,除非两国正式断交,不能关。最具象征性意义的,是中国在美建立的第一个领馆——休斯顿领馆。

如果觉得我强调仪式性证据不充分,请考虑另外一件事情被赋予的象征性意义:7月23日,美国国务卿蓬佩奥选择在加州约巴林达的理查德·尼克松总统图书馆发表题为《共产中国与自由世界的未来》的演说,取的就是象征意义:美中关系始自尼克松总统近50年前“破冰之旅”开始的“盲目接触”模式,就在尼克松总统的纪念性建筑前宣布终结。还有比这更具有仪式性象征意义的地点么?

川普政府为何要在大选年演奏新冷战序曲?


按常理,美国总统的惯例,是在谋求连任的大选年非常谨慎,尤其是外交与国际战略上不会出现大动作,中共政府显然是摸熟了这个套路,因此频频启用战狼向美国嚎叫,在两方面让川普政府完全不愿意再忍耐:

一、中共一年前就决定不再遵守贸易协议。美方据此判定,中国这么做,意味着愿意承受两国关系恶化可能产生的任何影响。

二,中共在武汉肺炎大流行病方面的所有作为,从病毒扩散,并试图借此获得全球抗疫领导者身份的影响力,不仅在美国而且在其他民主国家制造虚假信息和恐慌,更为高调地批评美国和西方自由民主体制,都是对美国的挑衅,是可忍,孰不可忍。

在疫情发生之前,川普总统的经济政策将美国经济推向近30年以来的最繁荣状态,但疫情让美国经济陷入休克,失业人数飚升,让川普选情严重受挫。在各国应对新冠疫情之际,北京利用各国无暇他顾,肆无忌惮地推行各种霸凌措施,包括强推《香港国家安全法》;在南中国海频频出手,导致地缘政治陷入高度紧张;就武肺病毒调查和华为孟晚舟事件对澳大利亚和加拿大施压;在中印边境与印度军队发生致命冲突。

以上所有一切均发生于这半年之内,与此同时,中国外交官与官媒利用疫情与BLM运动对美国的民主宪政体制火力全开。这导致美国总统川普不得不将中共视为美国的最大挑战与威胁,这种威胁既体现在传统的军事和外交方面,也体现在美国国内的经济、知识产权、隐私领域。

今年5月发表的《美国对中国(中共)的战略方针》就明确表示,中美“回到了大国竞争的时代”,对华政策已经不仅仅只是外交政策,而是全方位的大国竞争方略。在此情况下,将中国五家官媒定位为政府代理人,要求离开美国,并准备拒绝9000万中共党员及其家属入境。

川普政府的几大要员,最近一个月来陆续发表了许多重要讲话,奥布莱恩大使谈到了中美意识形态之争,联调局局长雷谈到了中共在美庞大间谍网问题。司法部长巴尔讲到了中共的掠夺型经济。

北京的危机管理与寄望


在美国连珠炮式的轰击之下,北京最高领导人的头脑稍微凉了下来,先是用温和一点的外交部发言人替换了战狼。作为美国关闭中国驻休斯顿领馆的回应,中方宣布关闭美国驻成都总领事馆,谴责成都美领馆有人员从事与其身份不相符的活动——一切应对如仪:美国驻成都领馆的地理位置与重要性与中国驻休斯顿正好对等,象征性意义就只好免了,因为美国驻上海领馆于中国来说也太重要,不好拿来做为报复标的。与身份不相符的活动当然是报复借口,美国已表示抗议。

从危机管理方面来说,如果中方比较理智,没让爱国游行队伍聚集美国驻成都领馆前示威并顺便烧美国国旗、砸点什么泄愤,这次应对就算及格了。因为中共自己心里太清楚:没有美国,真就断了发展之路——王毅外长不小心说了真话。况且,北京从两方面都看到中美关系有可能缓解的希望。

一方面,中共政府如同2018年3月美国宣布贸易战以来的想法一样,以拖待变,拖到今年大选,如果川普连任泡汤,一直视中共为友的拜登,将会实施与川普完全不同的对华政策。这一点,不仅拜登自己公开谈过,就连路透社的报导也引用拜登的竞选团队内部的人的说法:拜登担任总统也可能更倾向于接触。

这一点,北京也不是完全凭空想像,因为川普胜选,是打败了民主党,以及共和党内的建制派,克林顿、布什两大总统家族的竞争者走向白宫的,他上任以来实施的许多政策,于民有利、于美国有利,但却让不少利益集团的利益受损。

因此,从川普总统进入白宫那一刻起,几乎就被美国政界与媒体极为浓厚的敌意包围。更何况,美国2020年的大选民调又如同2016年一样,众口一辞地展示川普民调远远落后于拜登,北京从情感上很愿意相信这些民调代表真实民意。

另一方面,华府并没有完全关闭对中国的大门。

美国外交关系理事会主席理查德·哈斯(Richard N. Haass)在推特上对蓬佩奥在7月23日的发言表示不满,他批评蓬佩奥“不是说中国,而是说‘中国共产党’,就好像有一个中国与党不同。这样做是为了对抗外交并使之成为不可能。作为美国首席外交官持此立场,除非他的目标是确保外交失败”。哈斯引用唐纳德·拉姆斯菲尔德(Donald Rumsfeld)的话劝告蓬佩奥:“您是与敌人的政府进行谈判,而不是与您希望的政府进行谈判”。

美中关系专家包道格也对此表示担心与不满,7月24日,他在接受美国之音的采访中说:这场演讲相当于宣告美国与中国(中共)的接触模式正式结束,美中进入敌对关系“。

美国常务副国务卿比根(Stephen Biegun)的说话,可能更能代表川普政府的态度:川普政府正在采取果断措施,对抗来自中共的挑战,但保持接触对于管控紧张局势相当重要。

最后做个小结:中美新冷战序曲,目前算是进入高潮,但正剧暂时不会上演。从2018年3月开始美中贸易战以来,北京实施“以拖待变”之策,就是在等11月3日美国大选结果。中共方面应该备了两套应对方案:拜登赢,美国民主党会主动私下派特使,“拥抱熊猫派”人才济济,都在等待那一天(全世界左派都在等待这一天);川普连任,中共会寻找合适的管道与美国沟通,重新回到谈判桌上。

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