小規模店舗で適合は19%　
バリアフリー 工夫促進へ

出入り口や通路の幅、車いす用トイレ設置などバリアフリー法の基準に適合した小規模店舗は19%にとどまることが国土交通省の調査で分かった。法律上は強制力のない努力義務で、スペース確保や費用の工面も難しいためだ。国交省はレイアウトの工夫など店側が取り組みやすい対策を示し、障害者や高齢者が快適に使えるよう促す方針だ。

調査は2018年11月～19年1月、床面積2千平方メートル未満のスーパーや商店、飲食店、理髪店などの建築計画を対象に実施。2992件のうち、基準をすべて満たしていたのは576件で、残りは、何らかの不適合があった。

販売や飲食など業種ごとの大きな差はなかったが、面積が狭いほど適合率が低かった。

こうした実態を踏まえ、国交省は建築設計の指針を本年度中に改定。新築や増改築時に参考となるレイアウトの工夫を示す。

道路から店の入り口までの移動や店内の動線、着席、買い物、トイレといった場面ごとに具体策を検討。例えば、店内の椅子を移動式にして車いすにも対応する案が出ている。建物だけでなく、注文をスムーズにできるよう点字メニューを置いたり、レジカウンターを低めにしたりすることも想定される。

バリアフリー研修会

バリアフリー法　経過
１９９２年 
大阪・兵庫福祉のまちづくり条例

１９９４年 
ハートビル法（建物）

２０００年 
交通バリアフリー法
公共交通のみ
対象は高齢者・身体障害者

２００６年 
バリアフリー法（ハートビル法と合体）
建物+交通
知的障害者・精神障害者も対象へ
基本構想

２０１８年 
バリアフリー法改正（２回目）
社会モデル、評価会議、マスタープラン
ソフトとハードの取り組み計画

２０２０年 
バリアフリー法改正（３回目）

バリアフリーの改善状況（2018）

進展
①新幹線・特急車両のフリースペース
②UDタクシーの普及

検討
③ホームと車両との段差と隙間の解消
④空港アクセス・長距離バスのバリアフリー化

進展なし
⑤小規模店舗のバリアフリー化
⑥学校バリアフリー化
⑦ホテルのUD化
⑧車椅子用席予約システム

バリアフリーの改善状況（2020）

バリアフリーの改善状況（2018）
 ①～⑧以外

進展
地方のバリアフリー整備
（事業者の計画作成・公表、マスタープラン・
基本構想の努力義務化)

ハンドル形電動車椅子の乗車制限解除

駅：規模に応じたバリアフリー化（複数ルート、EV大型化・複数化）（ガイドライン）

バリアフリールームの義務化（1%)

通勤型車両・地下鉄：1車両に1以上のフリースペース（ガイドライン）

検討
ホームドア推進

進展なし
共同住宅のバリアフリー化

音響式信号

バリアフリーの改善状況　（2020）

改善
①新幹線・特急車両のフリースペース
②UDタクシーの普及
⑥学校バリアフリー化
⑧車椅子用席予約システム
★道路上のバスターミナル義務化（旅客特定車両停留施設）

進展
③ホームと車両との段差と隙間の解消
④空港アクセス・長距離バスのバリアフリー化
⑤小規模店舗のバリアフリー化
⑦ホテルのUD化
★バリアフリールームの義務化（1%)
★交通結節点の事業者間協議（応諾義務を創設）
★通勤型車両・地下鉄：1車両に1以上のフリースペース（ガイドライン）
★ホームドア推進

検討
★共同住宅のバリアフリー化

進展なし
★地方のバリアフリー整備
（事業者の計画作成・公表、マスタープラン・
基本構想の努力義務化)

★環境整備の推進
★音響式信号機

改善・進展は進んできてはいるが不十分なところが多い

例：学校のバリアフリー化について
対象は公立の小学校・中学校だけ
対象は新設・大規模な改修工事のみ