今週の振り返り、時事ポイントは以下の6点です。

1.北朝鮮への制裁決議　2.日米韓の連携強化　3.ロシアの軍事動向　4.日印首脳会談　5.日本の中東外交　6.東芝再建問題

1.北朝鮮への制裁決議

9月3日に強行された北朝鮮による6回目の核実験を受けて、国連安保理は9月11日に北朝鮮への追加制裁決議を採択しました。

米国が制裁案を提出してから約1週間で決議されました。早い展開です。

北朝鮮への制裁決議は通算で9回目となりますが、今回初めて北朝鮮への石油供給への規制に踏み込みました。

北朝鮮への石油関連製品の輸出に上限を設け、石油輸出の3割削減を目指す内容です。

この程度の禁輸では不十分との声が上がっていましたが、将来的な全面禁輸への道筋も残した米中露による妥協点だったといえます。

北朝鮮からの繊維製品輸出も禁止され、北朝鮮の輸出の9割が制裁対象になりました。

一方で、北朝鮮の外貨稼ぎの手段の一つである海外（主に中露）への出稼ぎ労働者に関しては、既存労働者の強制送還は取り下げられ、現行契約終了後の更新が禁止されることになりました。

従来から一歩踏み込んだ内容の制裁となりましたが、制裁の実効性を高めるには、国連加盟国による厳格な履行が欠かせません。アフリカなどの一部の国家においては北朝鮮から武器や技術の提供を受け取っていると思われる国家もあります。

国連は加盟国への監視を強めて、エネルギーと資金源の規制強化を通じ北朝鮮の挑発に歯止めをかける考えでいました。

しかし、この制裁決議への反発もあり、9月15日に北朝鮮は再度ミサイルを日本上空を越える軌道で発射しました。

前回日本上空を越えた8月29日よりも距離を伸ばし、北朝鮮からグアムまでの約3400キロを超えた3700キロ程度の北太平洋沖に着水させました。

この追加挑発を受けて、16日に国連安保理が緊急会合を開き、北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明が発表されました。

当面は、採択されたばかりの新制裁の完全な履行を進めていきます。

新制裁の効果が薄い場合には、米国があらためて石油全面禁輸の提案や、国連を介さないその他の強硬な手段を検討する可能性があるなど、今後の行方に目が離せません。　

2.日米韓の連携強化