見出し画像

20180228社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは毎日の「裁量労働制が問うもの 実態に応じた区分が必要」です。

時間では推し量れない生産・アウトプットに対して、どう賃金を設定するのか。問題の本質はそこにあると思っています。

仕組みがうまく図れば、働き方の柔軟性を生み出すものであると同時に、保護されるべき労働者の権利をいかに確保するかがポイントだと考えています。

以下、毎日社説からの引用です。

「裁量労働制が今国会の焦点となっている。問題の本質はどこにあるのだろうか。

(中略)

ITやロボットによる省力化で単純労働が減り、ホワイトカラーの中でも専門業務や企画業務が増している。働いた時間で賃金を決めるのが合わない仕事は今後も増える。

自分の好きな時間と場所で自分のやりやすいように働くことを求める人も増えている。家族の介護や育児をしながら働いている人、病気や障害があっても働く意欲のある人には、多様な働き方が認められる裁量労働はメリットがある。

ただ、注意しないといけないのは、企業が残業代を削るために、本来適用対象ではない社員にまで裁量労働の枠を広げてしまうことだ。

(中略)

裁量労働制は、働く側に必要な知識や経験があり、残業代なしでも十分な賃金が保証されなければならない。現在は賃金やキャリア、勤続年数に関する規定がないが、勤務実態に応じた厳密な区分が必要だ。」

<社説一覧>
日経:フリーランスで働く人の支援を多面的に/被災地水産物の禁輸是正を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売:「北」の対話攻勢 非核化の意思をまず見極めよ/障害者の雇用 職場定着の支援を強化したい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経:「3・11」を前に 避難行動の実践と継承を/慰安婦問題 合意破りは外交の破壊だ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日:裁量労働制が問うもの 実態に応じた区分が必要/政府の気候変動適応法案 自治体の計画がカギ握る
https://mainichi.jp/editorial/

朝日:カジノ法案 依存症対策が先決だ/ロヒンギャ 難民帰還に日本が力を
http://www.asahi.com/news/editorial.html

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?