おはようございます。
本日のオススメは毎日の「パート社員の無期化　安定した働き方の一歩に」です。

パートなど、有期雇用の労働者は全国に1200万人もいます。

そのうち契約更新をしながら、通算5年を超えて同じ職場・企業で働く人は450万人。

こうした人たちに安定した雇用を保障するべく2013年に改正された労働契約法の趣旨を企業側も理解し、適正な運用に努めることが求められます。

以下、毎日社説からの引用です。

「リーマン・ショックで雇い止めが社会問題となったのをきっかけに、労働契約法は改正された。有期雇用の人が同じ職場で５年を超えて働くと、本人が希望すれば無期雇用契約に転換できることになった。

「転換ルール」の適用は改正法の施行（２０１３年）から５年が過ぎる今年４月から本格化する。労働者が申し出ると、企業は拒むことができないことになっている。

ただ、連合が昨年、有期雇用の労働者にアンケートをしたところ、「内容を知らなかった」が８４％に上った。４４％が有期契約での働き方に不満があり、４０％が正社員になることを希望しているのにである。

最近は有期雇用の労働者を正社員化する企業も少なくないが、転換ルールの適用前に雇い止めにする動きもある。連合の調査では法施行後に「契約期間や更新回数に上限が設けられた」が１１％に上った。

昨年末に厚生労働省が公表した大手自動車メーカー１０社の調査では、無期転換が可能なのは２社だけだった。契約終了後から再契約までの空白（クーリング）期間が６カ月以上あれば、転換ルールの適用を逃れることができる。７社はこのクーリングを導入していた。

政府は制度の抜け道をふさぐ方策を検討すべきだ。」

＜社説一覧＞
日経：仮想通貨の健全な発展に国際協調を／インド太平洋戦略を日豪で
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：統一会派頓挫　民進と希望の迷走劇に呆れる／官房機密費判決　支出の特性を踏まえた最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：年金開始７０歳超も　雇用環境の整備が重要だ／日米原子力協定　安定的持続へ課題解決を
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：パート社員の無期化　安定した働き方の一歩に／トランプ１年　首相の親密さ　「１００％共にある」への不安
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：原発輸出　国民にツケを回すのか／中国経済　不平等にどう対処する
http://www.asahi.com/news/editorial.html