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20180629社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは日経の「ガバナンス向上へ株主総会の声を生かせ」です。

問題が起きない限り、株主総会は会社提案の議案が可決され、議論も特段起きずに流れていくケースが多いです。

逆に問題が起きた場合には、その点に関する株主からの追及があって紛糾。上場企業の株主総会が効果的に機能を発揮するための工夫の余地はまだ残されているように感じます。

以下、日経社説からの引用です。

「3月期決算企業の株主総会がほぼヤマを越えた。形式的に議案を承認する総会とは異なり、企業統治(コーポレートガバナンス)や成長戦略を問う場としての色合いが一段と強まってきた。企業は株主の声に耳を傾け、経営の質を高めるよう生かしてほしい。

総会の変化を後押しするのが2つの行動指針だ。「コーポレートガバナンス・コード」は企業に持続的な価値の向上を促し、もう一つの「スチュワードシップ・コード」は投資家に経営を監視する役目を果たすよう求めている。

取締役の選任で株主から厳しい視線が注がれる企業が相次いだ。大林組の場合、大林剛郎会長の取締役選任に対する賛成率は72%にとどまった。一般に満票に近い賛成を集める企業が多いことからすれば、同社の談合問題について責任があると考える株主からの批判が表れたとみることができる。

独立性に疑問符のつく社外役員や、資本効率が低いままの経営陣に対し、選任案で反対が増えるケースも目についた。こうした企業は真摯に受け止めるべきだ。

(中略)

企業価値の向上につながると考えれば、他の株主も賛同に回る傾向が強まっていることに企業は留意すべきだ。資産運用会社などは昨年から、各議案にどう賛否を投じたか開示を始めている。運用会社の判断姿勢も問われる。

(中略)

気になるのは日銀による日本株保有が増え続けていることだ。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は25兆円ですでに多くの企業の大株主だ。市場機能をゆがめる副作用や政策の出口が難しさを増していく可能性が憂慮される。」

<社説一覧>
日経:ガバナンス向上へ株主総会の声を生かせ/着実に存在感高めるAIIB
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売:米韓国防相会談 同盟堅持の意義を忘れるな/トルコ大統領選 新体制で安定を築けるのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経:はやぶさ2の探査 感動の発見が待っている/イタリア新政権 移民問題で協調見失うな
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日:米国のイラン原油禁輸要求 日本は毅然として拒否を/2代目はやぶさの挑戦 太陽系の歴史探るロマン
https://mainichi.jp/editorial/

朝日:二階氏の発言 「産めよ」の発想の罪/帰宅困難者 都市の即応力を磨け
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a

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李東潤(りとんゆん)

1983年生まれ。青山学院高等部卒、慶應SFCでは学部優秀論文賞受賞。2006年住友商事に入社し、海外駐在を含めた実務経験を得て2017年独立。歴史を軸にしたコンテンツ作成を通して様々な「分かりにくい」を解消中。ベンチャー企業のバックオフィス業務や経営者のコーチングにも従事。

社説から見る現代日本

日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、朝日新聞の社説内容を紹介しています。各紙の社説掲載URLのリンクも文中に記載しています。
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