おはようございます。
本日のオススメは読売の「司法取引導入　虚偽供述の見極めが大切だ」です。

冤罪を抑止しながら、犯罪の核となる人物・事象を摘発できるか。制度は作ること以上にその運用が大切になってくると考えています。

以下、読売社説からの引用です。

「欧米で広く採り入れられている司法取引が、日本でも６月１日から導入される。政府が施行日を定める政令を閣議決定した。

（中略）

振り込め詐欺などでは、末端の容疑者を逮捕しても、首謀者にたどり着けないケースが多い。企業犯罪でも、トップの関与を立証するのは難しい。

司法取引は、組織的な犯罪の核心に斬り込む武器として期待できよう。企業ぐるみの違法行為を抑止する効果も見込める。

重要なのは、捜査当局が節度を持って運用することだ。

司法取引を先取りした類似の制度が、日本でも既に導入されている。独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく談合やカルテルの自主申告だ。

（中略）

一定の成果を上げている一方で、疑問を拭えない対応もある。リニア中央新幹線を巡る談合事件で、東京地検特捜部は大手ゼネコン４社のうち、容疑を否認した２社の幹部らを逮捕した。

違反を自主申告した２社の関係者の逮捕は見送った。罪を認めれば、身柄の扱いに配慮する、という意思の表れだろうが、自主申告の強要と受け取られかねない。

司法取引では、容疑者らが刑を軽くしてもらうため、他人に罪を着せようとする危険がある。

（中略）

警察・検察は、供述の裏付け捜査を徹底する必要がある。裁判所は、供述の信用性をより厳しく、慎重に見極めねばならない。」

＜社説一覧＞
日経：自動車の「電動化」を着実に進めよう／中国の原油先物市場に注視を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：司法取引導入　虚偽供述の見極めが大切だ／ホーキング博士　真理追う情熱を受け継ぎたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：日銀の新体制　「出口」の時機を見誤るな／ハーグ条約　子を守るルール周知せよ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：２期目に入る黒田日銀　政策の正常化こそが責務／文科省が授業内容を調査　教育への不適切な介入だ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：前川氏の講演　調査は明らかな介入だ／ドイツ新政権　寛容さで統合の再建を
http://www.asahi.com/news/editorial.html