おはようございます。
本日のオススメは読売の「民泊法施行　地域と共存できる施設運営を」です。

民泊法が施行されましたが、煩雑な手続きや自治体による追加規制で、民泊の機運をしぼませる厳しい門出となりました。

訪日観光客の受け入れ先として民泊需要は見込まれていますが、地域社会との共存という面から適切なルールは必要不可欠です。

新しいルールであるため、今後の改善を望みます。その際には、厳しいとされるルールを順守している家主からの不満を丁寧に受け止めることが大切だと考えています。

以下、読売社説からの引用です。

「住宅地での宿泊ビジネスが法律で認められた。家主と管理業者は、旅行者や近隣住民に迷惑をかけないよう、適切な運営に努めねばならない。

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊法）が今月１５日、施行された。

（中略）

法的な裏付けもなく、大きな民泊市場が形成されていた。脱法状態を是正するため、政府が法律で規制したのは当然である。

民泊を巡っては、ずさんなゴミ出しや騒音など、近隣の苦情が相次いでいる。見知らぬ外国人などが出入りして、不安を感じた人も少なくないのではないか。

（中略）

家主や管理業者には、ゴミの分別など日本の生活マナーを丁寧に説明する責務がある。苦情対応にも責任を持たねばならない。

特に心配なのが、マンションの空き部屋を利用する民泊だ。

マンションでは、家主が専門業者に管理を委託する「家主不在型」の民泊が多いという。管理業者が常駐する必要もない。

これでは、宿泊者がルールを順守するのか疑問である。犯罪者やテロリストの潜伏先として悪用される恐れも指摘される。ある全国調査で、分譲マンションの管理組合の８割が、民泊を禁止する考えを示したのもうなずける。

政府は、東京五輪が開かれる２０２０年の訪日外国人を、４０００万人とする目標を掲げる。民泊を宿泊先確保の受け皿と位置付けている。健全な民泊サービスとするため、政府はさらなる環境整備を進めるべきだ。」

＜社説一覧＞
日経：米欧の金融政策の変化に備えは万全か／米メディア再編が示すもの
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：中朝首脳会談　「蜜月」誇示で米国を牽制した／民泊法施行　地域と共存できる施設運営を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：竹島と慰安婦問題　韓国の不当な行動を正せ／水害への備え　早めの避難で命を守ろう
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：憲法改正の国民投票　賛否の運動ルール整備を／米国と国連人権理事会　離脱理由に説得力がない
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：米国と人権　大国の原則軽視を憂う／三菱マテ不正　株主も声を上げる時
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a