20180328社説から見る現代日本

おはようございます。
本日は、全紙で昨日衆参両院で実施された森友学園問題に関する佐川氏証人喚問について社説を掲載しています。

以下、各紙社説からの引用です。

日経:「学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、衆参両院の予算委員会が財務省の理財局長だった佐川宣寿氏を証人喚問した。佐川氏は決裁文書の改ざんについて首相官邸の指示を否定しつつ、詳しい経緯の証言は拒んだ。国有地の格安での売却や文書改ざんに誰がどう関わったのかはなお分からない。他の関係者の国会招致などを通じて、事実をさらに解明していく必要がある。」

読売:「昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある。学園に約8億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である。会計検査院による精査を含め、政府全体で値引きの経緯などを明らかにしなければならない。」

産経:「佐川氏への証人喚問が生煮えに終わったように、予算委で今後も喚問を重ねるだけでは事案の解明には至るまい。ならば国会が自ら改竄問題を検証するため、特別委員会の設置を検討してしかるべきだ。(中略)政府が協力すべきなのは当然である。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が語ったように、これは「与党も野党も関係ない」問題だからである。」

毎日:「問題となった主な答弁は「学園への国有地売却は適切に行われた」「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は全て廃棄した」の三つだ。後任の太田充理財局長は、佐川氏の答弁に合わせるために改ざんが行われたと国会に説明している。ところが佐川氏は、価格交渉はなかったとの答弁は「今でも正しかったと考えている」と主張し、売却手続きも適切だったと繰り返した。」

朝日:「自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは、佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。およそ不自然で、説得力を欠く証言と言うほかない。(中略)疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。」

<社説一覧>
日経:佐川氏喚問でも文書改ざんの謎は解けぬ/観光効果を映した地価の上昇
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売:佐川氏証人喚問 改ざんの核心に迫れなかった/年金入力ミス ずさんな外部委託にあきれる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経:佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ/中学の道徳教科書 信頼や公正を軽んじるな
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日:中学校の道徳教科書検定 指導する項目に柔軟さを/森友問題で佐川氏喚問 疑念深めた不自然な証言
https://mainichi.jp/editorial/

朝日:佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信/伊方2基廃炉 「原発は優位」問い直せ
http://www.asahi.com/news/editorial.html

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