日本は、外信ニュースにとっ他人事の世界か？

またまた「カルロス・ゴーン」記事を扱いました。今どきの時世として、殆ど耳目に値しない、と社会は見ているようで、その意味では逆説的に日本ガラパゴス、たる所以であると分析したからでした。

もっともSNS領域note記事にしても、今どき、流行り、最新、ネタが効果的であることは百も承知です。で、全員がそればかりだと、稀薄になってしまって全部同じ、というのは明らかでしょう。

まさにそれを問うてみたい、という世間に対するアンチテーゼかもしれません。

昨日は、要件があって酷暑東京に出向いて電車に乗りました。千葉駅から総武線に載り変え、更に錦糸町駅から中央線に載ったわけです。

時刻は、午後１時頃ですから、まあまあの空席があり車内は空調が届いていて、外から比べたら快適な部類でしょう。連日の暑さですから、都内外気温は、歩道上では４０度は超えていたでしょう。

ちらほら開いていた席に座って至ると、途中から「小学生」がやってきて、隣り空席に座りました。帽子(学帽ではない)を冠り、制服らしき服装で、頭からつま先まで、完璧な正装で、一目で(そこいらの悪ガキ)とは異質の、良家の「坊ちゃん」であることは、誰が観ても判りました。

まさに一糸乱れず、席にすわりキョロリ、ともせず微動だにしません。それでふっと思ったのが、今日は休日ではありません(7/27木)から、時間的な考慮すれば通学でもなさそうでした。(小学2.3年生男)

ボク～これからどこ行くの？

・・・

独り　、なの。どこの学校？

・・・

暑いよね、その帽子お母さんが被せたの？

・・・

いやいや、そんなやり取りを電車の中ですると不審者と間違われるので、それで止めました。

その子は「お茶の水駅」で降りました。その後ろ姿は３０年後の「ノーベル物理学賞」受賞教授に見えたのは、いうまでもありません。

レバノンでの過酷な生活

カルロス・ゴーン被告、逃亡の果てに待ち受けていたレバノンでの過酷な生活
公開日：2021/07/18 06:00　日刊ゲンダイDIGITAL　（現代イスラム研究センター理事長／宮田律）

ロイターの取材に答えるカルロス・ゴーン（2020年1月）／（Ｃ）ロイター

　日産自動車元会長の・カルロス・ゴーン被告（67）が英BBCのインタビューに答えた記事が、７月14日に配信された。そこには、日本での拘留が数カ月にわたり、保釈後に自宅に置かれても24時間監視の下に置かれ、裁判の開始の時期も期間も不明で、刑期が最長で15年にも及ぶ可能性があったことを述べている。「（日本では）弁護士を雇う権利もなく、通訳も付けられずこちらが理解しているかは気にされません」などと、日本の司法制度を中傷するような発言もあった。
　ゴーン被告はレバノンで自由で、満ち足りた生活を夢想したのだろう。しかし、レバノン経済はますます苦境に陥り、日本の刑務所よりも過酷な状態になりつつあると言っても過言ではない。

■国民の半数以上が貧困ラインを下回る
　６月初頭に世界銀行は、レバノンの経済危機は19世紀半ば以来世界で最悪の３本の指に入るほどのケースで、さらに悪化するという見方を明らかにしている。世界銀行によれば、2020年のインフレ率は84.3％、21年の実質GDPはマイナス9.5％と予測した。2019年以来、レバノンの通貨ポンドは90％も価値を下げ、石油や食料、医薬品など生活必需品の輸入もまったく思うに任せない状態になっている。経済危機以前に650ドルほどあった60代男性の月給が50ドルになったというケースもあるほど、人々を貧困状態に置くようになり、実に半数以上のレバノン国民が世界銀行が設定した貧困ライン（１日あたり1.90米ドル）よりも下の生活を送っている。

　15日に、レバノン新首相候補に指名されていたハリリ前首相が組閣を断念し新首相就任を放棄することを明らかにしたが、その背景には宗派のモザイク社会であるレバノンで閣僚ポストの配分に成功しなかったことがあった。IMF（国際通貨基金）や旧宗主国フランスは新政権が成立することを経済支援の条件としているので、さらに経済再建から遠のくことになった。レバノンの憲法では首相職はスンニ派に与えられることになっているが、有力と見られる人物は見当たらず、混乱に拍車をかけることになっている。

■ゴーストタウンと化した首都ベイルート
　石油輸入が困難なため、ガソリンスタンドでは数時間も順番待ちをしなければならない状態となり、政府が電力を供給できない日には自家発電用のガソリンを求めていっそうの混乱に陥る。エアコンのための電力を確保できないために、室内は異様な暑さとなり、少なからぬ商店は、店を開ければ、電力代、家賃、賃金を支払わなければならないために休業状態となっている。経済回復の見込みも薄く、灯りが消えた首都ベイルートは「ゴーストタウン」とも形容されるほど活気がなくなった。こうした不利益を受けているのは一般国民だけでなく、外国要人も含まれるというから、ゴーン被告が置かれている環境も例外ではないはずだ。
以下割愛