【記事の要約】
中国の通信機器端末大手ファーウェイは、中国本土の14港湾でスマート港湾を実証中である。法人向けビジネスの展示会「ファーウェイ・コネクト2022」でも展示された、操作員が高所で缶詰めになるガントリークレーンのリモート操作は、1人の作業員が4つのクレーンの操作を可能にし、労働環境を改善し、3人分の年間人件費、約1200万円が削減できる。また、スマート炭鉱も、危険を伴う炭鉱内の機械のリモート操作や各種センサーのデータ集約・AI分析による生産最適化が導入される。これら実装のための、あらゆる場所での低遅延かつ10Gbpsもの高品質な通信実現にも取り組んでいる。日本ではスーパーシティのような取り組みはあるが、社会実装の道のりは具体化していない。一方中国では、明確な課題の上で、データ通信基盤が作られている。

【私の考え】
日本のスーパーシティは、まるごと未来都市を作ることが目的であり、幅広く生活全般をカバーする取り組みとされている一方で、特定の課題に対する取り組みではないため、具体的に実装する技術が開発されにくいと考える。日本の課題の一つとして、介護の人手不足が挙げられるが、IT化については、申請した事業者のITツール導入の費用を補助するIT導入補助金が中心だと思われる。少子高齢化に伴う課題先進国であることから、医療や介護のIT化の先進事例の実装が期待されているが、解決すべき課題をベースとした民間IT企業の補助等が求められると考えた。