【記事の要約】
ヤフーの「どこでも居住制度」は、日本国内であればどこでも居住可能、通勤手段、交通費の制限撤廃などの内容で、各自がオフィスも含め、自分の好きな働き方ができる制度である。開始後、130人以上の社員が飛行機や新幹線の通勤圏へ転居し、九州地方、北海道、沖縄県の順に転居が多かった。また、制度発表後、中途採用の応募者数が21年比で6割増となり、特に地方都市からの応募が4月から6月にかけて月ごとに増加した。さらに、出社が減ることで、不動産コストや交通費はトータルで減る見込みだという。コミュニケーションロス防止策としては、合宿補助費の支給、「チームビルディングスペース」の導入などの実験オフィス、メンター制度を行っている。

【私の考え】
制度自体は魅力的だが、企業が求める人材を獲得するために必要かどうかによって導入を決めるべきだと考える。また、コミュニケーションロスの結果、優秀な人材が揃っても成果が出ないという状況が起き得るため、コミュニケーションロス防止策の考案が求められると考える。ヤフーの場合、転居者のうち北海道への転居は30%であり、地方への移住の不安の64%が仕事面であるという調査結果があることから、特に札幌市は、福岡市のように企業の誘致に成功することで注目度が高まる可能性が高いと考えた。