地方自治体を分割して「ゼロから新しい市町村をつくる」なら、人が集まってくるのでは
単なる思いつきをいろんな人に見せるためのメモ。
覚えていたエピソード：ハリケーンの被害後に、外からの移住者が増えつつある
ハリケーン・カトリーナの被害から約10年が経過した現在の人口は380,000人。被災前と比べて20%ほど減っていますが、外からの移住者が増えつつあるのが特徴です。被災後にニューオーリンズを離れ、経済的な要因で帰ってくることができない人が90,000人いましたが、一方で新しい住民が増加しています。
被災地に移住者が増えたのが気になっていた。なぜだろう。ここは私の根拠のない思い込みで書くけど、「破壊後、ゼロから何かをつくる魅力」があったのではないか。
大局的にみると、市町村は減り続けているらしい
日本では1889年（明治22年）の市制・町村制施行以降、大局的にみれば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、市町村合併の例が分割・分立の例に比べて圧倒的に多くなっている。
人も減ってるし、効率的に運営しよう、みたいな発想か。
市町村分割の例もある
でも、昔だな。横須賀と逗子とかもそうか。
神奈川県三浦郡逗子町
1943年（昭和18年）に横須賀市へ編入、1950年（昭和25年）に分離。
1954年に市制を施行し逗子市に。
思いつき：逆に自治体を分割して「立ち上げ住民募集！」とやったら人が集まりそう
例えばいま私がCIO補佐官として働いている北海道下川町。人口3000人ぐらいで、ほとんどは森林だ。
644.2k㎡ 東西20.6km、南北31.4km 東京23区（623.0 k㎡）と同程度 町の約9割が森で覆われています。
そこに「第二下川町」をつくる。
なんか面白そうって感じにならないか。
会社経営においては、子会社つくって、経営を任せるというやり方がある
大きな会社を分割して、それぞれが「会社を自分ごと化」しやすくする、という話とか。それと似たようなものだろう。
問題点はある
そりゃあるだろう！でも「移住促進」の施策として、この着想を基に「現実的な解」に落とし込めたら面白いなと思った。
今回は以上です！
誰かが書いてたけど、サポートしてもらったらそのお金をだれか別の人のサポートに回すと書いていて、それいいなとおもったのでやります！