平成２９年司法試験・民法・設問１・解答に挑戦
【論点】
１、問題文は、法務省の司法試験から入手を。
２、Ｂは、甲１部分の土地について所有権に基づく土地明渡請求権
３、Ｃは、甲１部分の土地について賃借権の時効取得
４、短期時効取得
【解答例】
第１　設問１
１、Ｃの反論
　Ｂは、Ｃに対し、甲１部分の土地について所有権に基づく土地明渡を請求している。これに対し、Ｃは、甲１部分の土地の賃借権について短期（１０年）時効取得（１６３条、１６２条２項）したことを反論することになる。
２、Ｃの反論の根拠
（１）１６３条は、所有権以外の財産権の時効取得ができることを規定する。土地の賃借権は、所有権以外の財産権であることから、甲１部分の土地の賃借権について時効取得できる。
（２）賃貸借の短期時効取得の要件は、①賃貸借の意思②平穏かつ公然③１０年間占有④占有開始時に善意かつ無過失⑤時効援用の意思表示（１４５条）である。
（３）本問の検討
ア、①賃貸借の意思
Ｃは、乙土地と甲１土地、甲２土地を賃借する意思を有していたことから、要件①を充たす。
イ、②平穏かつ公然
　Ｃは、乙土地の所有者たるＡに対し、診療所開設・運営をする目的で賃貸借契約を結んでおり、要件②を充たす。
ウ、④占有開始時に善意かつ無過失
　Ｃは、乙土地の登記簿を確認している。また、Ａとともに本件土地を実地調査をしている上、甲１土地がＡの所有であることを確認して賃貸借契約をしていることから、要件④を充たす。
エ、③１０年間の占有
　この要件を検討するためには、実質的占有の開始時期が問題となる。Ａ・Ｃ間の本件土地の賃貸借契約が交わされたのは平成１６年９月１５日であった。しかし、甲１部分で本件建物の工事が開始されたのは、同１７年６月１日であり、甲１土地をＣが実質的に占有を開始した時期は同日と評価できる。ＢがＣに対し甲１部分の明渡請求したのは、平成２７年４月２０日であり、この時点ではＣが本件建物の工事を開始して実質的占有を開始した同１７年６月１５日から、未だ１０年を経過しておらず、要件③を充たさない。
オ、以上の事実から、Ｃの反論は認められない。
（平成２９年司法試験・民法・設問２・関連基礎知識へ）