令和３年司法試験・民訴・基礎知識
【登場人物】
Ａ＝本件土地の元所有者で、元貸主
Ｂ＝本件土地の借主、本件レストラン経営者
Ｘ＝Ａから本件土地を譲渡を受け、本件土地の賃貸人
Ｙ＝Ｂ死亡によって、本件土地の賃借人としての地位の承継人
Ｃ＝Ｘの息子、歯科医で開業を予定
Ｚ＝Ｘ・Ｙ間の訴訟継続中に、Ｙから本件土地を賃借した者
Ｌ＝Ｚの弁護士
Ｊ＝裁判官
Ｐ＝司法修習生
Ｑ＝司法修習生
【時系列】
１、Ｘ息子Ｃは、本件土地に歯科医院用の建物を建築を計画
２、ＸはＹに対して、１０００万円立退料を支払う用意がある。
ⅰ、Ｘは本件契約の期間満了後、本件契約の終了に基づき、Ｙは、Ｘから１０００万円の支払を受けるのと引き換えに、Ｘに本件建物を収去して本件土地を明け渡せ」との判決を求めて訴訟を提起（本件訴訟）
ⅱ、第１回口頭弁論にＸ、Ｙは出頭。Ｘは前記１、２を主張。これに対し、Ｙは本件レストランの移転は困難、また立退料は不十分であると主張
ⅲ、Ｊは、Ｘに対し、立退料１０００万円という額にどの程度のこだわりがあるか、を釈明を求めた。これに対し、Ｘは１０００万円という額に強いこだわりはない。この額は早期解決の趣旨で若干多めに提示した。早期解決が亡くなった以上、より低い額が適切。しかし、裁判所がより多額の支払が必要であると考えるならば、検討する用意がある」と答弁。
３、ＪとＰの会話
ⅰ、Ｊ＝立退料は借地借家法６条の正当事由の有無を判断する上で、どのような役割を担うのか。
ⅱ、Ｐ＝立退料は他の諸般の事情を総合考慮され、相互に補充し合って正当事由の基礎となる。（最判昭和４６年１１月２５日）
ⅲ、Ｊ＝裁判所が、Ｘの申出額よりも多額が正当事由と考える場合、どういう判決なるか
ⅳ、Ｐ＝最判４６年は、立退料３００万円を５００万円増額した判決を是認。したがって、Ｘの申出額と格段の相違の無い範囲内で増額した立退料の支払との引き換え給付判決が許容される。
ⅴ、Ｊ＝その範囲を超えて増額した立退料の支払との引き換え給付判決はどうか。
ⅵ、Ｐ＝最判昭和４６年に照らすと難しい。
ⅶ、Ｊ＝範囲を超えて増額した立退料の支払との引き換え給付判決について最判昭和４６年は直接判断はしていない。また、そのような増額立退料を拒否するとはＸの意思であるとは直ちにいえない・
ⅷ、Ｐ＝確かにそうだ。
ⅸ、Ｊ＝引換給付判決ができないときは、どのような判決なるか。その判決と、増額立退料との引換給付判決と対比して上で、後者の判決の許否を検討せよ「課題１」
　ところで、Ｘの申出額より少ない立退料の支払との引換給付判決はできるのか。
ⅹ、Ｐ＝違和感があるが、Ｘは申出額より少額が適切とも陳述している。
ⅹⅰ、Ｊ＝申出額より少額の立退料との引換給付判決は許容されるか「課題２」
【設問１】
課題１、２を答えろ。
【基本知識】
★処分権主義＝訴訟の開始、審判対象の特定や範囲の限定、判決によらず訴訟を終わらせることについての処分権能を当事者に委ねる建前をいう。
★２４６条＝裁判所は、当事者が申し立てていない事項を判決できない。
語呂→処分権主義は、当事者の文読む（２４６）通り
{判例}
最判昭和４６年１１月２５日＝京都市中京区の果物屋の家屋を巡る不動産会社と借家人との建物明渡訴訟
【要旨】 〔最高裁判所民事判例集〕
借家法１条の２に基づく解約を理由として家屋の明渡を求める訴訟において、その正当事由として、右家屋が京都市屈指の繁華街にある店舗でありながら老朽化して建替えを要する等原審認定のような諸事情（原判決理由参照）があるほか、家主がその補強条件として３００万円もしくはこれと格段の相違のない範囲内で裁判所の決定する額の立退料を支払う旨の意思を表明し、これと引換えに家屋の明渡を求めている場合には５００万円の立退料の支払と引換えに右明渡請求を認容することは相当である。
ポイント
①原告としては申出額より多少多めの立退料を支払ってでも、被告に建物を明け渡してもらいたいと考えるのが原告の合理的意思といえる。
②立退料が多額になることは被告に不意打ちにはならない。
↓
判決内容が２４６条に違反するかどうかの一般的な基準になる。
【設問２】
事例
Ｙは、Ｚに本件建物を賃貸し、引き渡した。
Ｘは、Ｚに対して建物退去土地明渡請求を定立し、Ｚを引受人として訴訟引受の申立てをした。
Ｊ＝本件で、民訴法５０条の承継は認められるか。
Ｐ＝同条にいう承継とは訴訟物である義務の承継を指すと理解すれば、Ｚがこのような義務をＹから承継したとはいえない。
Ｊ＝そのような承継の理解は狭すぎる。訴訟制度の趣旨を踏まえて、同条の意味内容を明かにして、承継したか否かを検討せよ「課題」
【設問２】
上記課題を答えろ。
【基本知識】
（義務承継人の訴訟引受け）
５０条
だ１項＝訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
第２項＝裁判所は、前項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。
第３項＝第四十一条第一項及び第三項並びに前二条の規定は、第一項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。
語呂→訴訟引受けは、ご縁（５０）の義務を引き継ぐこと
{判例}
最判昭和４１年３月２２日＝福岡県醤油工業組合の土地明渡訴訟
【要旨】 〔最高裁判所民事判例集〕
土地賃貸人が賃貸借契約の終了を理由に土地賃借人に対して建物収去土地明渡を求める訴訟の係属中に、土地賃借人から右建物を賃借し、これに基づき右建物およびその敷地の占有を承継した者は、旧民事訴訟法第７４条第１項（現５０条）にいう「其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタ」第三者にあたる。事案
福岡県醤油工業組合がその所有地をＯ氏に賃貸した。同組合は契約違反賃貸契約を解除し建物収去土地明渡訴訟を起こしたが、その訴訟中に死亡。妻や子どもらが相続し、また、別の女性にも一部を賃貸した。同組合は、これらの者が訴訟引受人としたが、被告らがそれを否定して争った。
ポイント
①訴訟承継の制度趣旨は、訴訟継続中に紛争の主体に変化があった場合に、従前の訴訟資料を流用しつつ、紛争の一回的解決を実現するところにある。
②紛争継続中に、紛争の主体たる地位を承継したといえる者があれば、訴訟の目的である権利又は義務を承継したものとして当事者の地位を承継するものと考える。
【設問３】
事例
１、Ｚの弁護士Ｌが改めて本件レストランについて調査したところ、Ｂは本件土地を賃借した際、Ａに対し１５００万円を払い込んでいた。
２、この１５００万円は本件契約の際に権利金として払い込んだ。
３、この権利金には、賃料の前払の性質だけでなく、更新料の前払の性質を含んでいた。
Ｌ＝ＢからＡに対して更新料の前払の性質を含む権利金を払い込んでいたことを本件新主張をする。Ａの証人尋問について期日指定もらう。
Ｑ＝Ｘは、時機に遅れた攻撃防御として、却下決定を求めるのでは？
Ｌ＝①Ｙ自身が本件新主張をしたら、時機に遅れた攻撃防御として、却下決定を求める。②そうであるとしたら、Ｚによる本件新主張も却下されるべきと主張してくる。Ｘの立場から、①について、その結論を得る理由を説明せよ。また、ＸがＹに対してすることができる訴訟法上の行為を言及せよ。「課題１」
　その上でＸの立場からＺによる新主張は却下されるべきとの立論を立てよ。さらにＺの立場からの反論をせよ「課題２」
【基本知識】
{条文}
（時機に後れた攻撃防御方法の却下等）
１５７条
第１項＝当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
第２＝攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。
語呂→時機に後れたので、イチゴはなく（１５７）なった
★１５７条の要件は①攻撃防御の方法の提出が「時機に後れ」たこと②前記①の際に「故意又は重大な過失」が認められること③前記①の結果、「訴訟の完結を遅延」させることとなる認められることである。
（審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下）
１５７条の２
　第百四十七条の三第三項又は第百五十六条の二（第百七十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間が定められている場合において、当事者がその期間の経過後に提出した攻撃又は防御の方法については、これにより審理の計画に従った訴訟手続の進行に著しい支障を生ずるおそれがあると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。ただし、その当事者がその期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは、この限りでない。
（弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
１７４条
　第百六十七条の規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。
語呂→弁準後の攻撃防御は、いなし（１７４）て行え
（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）
１６７条　準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
語呂→準弁後の攻撃防御には、いろんな（１６７）理由を述べよ。
{課題２の考え方}
１、訴訟の引受人は、従前の訴訟状態を引く受けるところ、Ｙの新主張が時機に遅れた攻撃防御として却下されるものならば、Ｚも同様
２、Ｚの反論としては、Ｙが漫然として主張しなかったことまで、承継人の責任にするのは承継人に不利益である。この点については訴訟状態を引受け義務は生じていない。
以上