電気自動車の台頭により、自動車業界の参入障壁が低くなり、これまでガソリン車やハイブリッド車のノウハウを持っていた自動車メーカの優位性は薄れてくるだろう。

ガソリン車から電気自動車への変化の流れは、主にCO₂の排出による世界的な異常気象が背景にあり、エコロジー意識の高まりによるものであるが、電気自動車が本当にエコロジーであるかは多少疑問である。
結局、電気自動車に使用する電気は火力発電所などで供給され（原子力発電がそんなに増えるとは思えない）、廃バッテリーをどうするか問題があるからだ。

そして、DXの浸透による産業の変化、加えてウクライナ危機によるロシア包囲網によるインフレと景気後退、これらにより産業構造やシェアが入れ替わる「ゲームチェンジ」が起こる確率が高まっている。

昭和から平成にかけて店舗運営型の本屋は減少し、またレンタルビデオ店の多くが姿を消した。本はAmazonや楽天などのネット販売で購入でき、映画もPrime VideoやNetflixで見れるようになった。
シャープや東芝は衰退し、環境の変化に順応した企業、デジタル化社会の進化の波に乗ったSONYや富士通などが勢いを吹き返してきた。
そしてSONYは自動車業界への参入を発表した。

自動車（ガソリン車）の技術的な核となる部分は、エンジン、低燃費を実現する機械構造やS/Wシステムであったりするのだが、電気自動車であればエンジンは要らずモーターがあればいい。
そして、既存の自動車メーカはソフトウェア（S/W）システムを外部に発注したりしているので、ソフトウェアシステムのノウハウがある企業が電気自動車では強みを増す。

つまり、もう機械的な「ハードファースト」から「ソフトウェアファースト」へ変化しつつあるということだ。

これからは、車両の全体制御を行う車向けOS（基本ソフト）が中央管理し、スマートフォンのようにソフトで機能を更新していくというようになっていく。これは、自動運転車が普及する将来を見据えてのものだ。
そして車におけるソフトの価値が高まり、買い替えサイクルが長期化するハードの価値が低下するのは既定路線だろう。

ウクライナ危機が長期化し、ロシアへの経済制裁が続けば、ロシアで事業展開している企業（日本企業含む）は、大きな減損や事業撤退を余儀なくされるだろう。
そして、日本でロシアとの貿易を主に行っている会社は、経営的に追い込まれるだろう。

ロシアと中国のパワーバランスも崩れるだろう。
そうなった場合、中国がどのような行動にでるか注視が必要だ。

新型コロナ蔓延、ウクライナ危機、DXの浸透、主にこの３つの出来事で我々の世界は変わり、これからも変わっていく。
そして「ゲームチェンジ」は始まっている。
ゲームチェンジの波に乗り、対応できたものが生き残っていく。

そんな時代を我々は生きているのだということを常に意識して、自身の行動を決断していきたいと思う。

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