信濃毎日新聞社は前回の再々質問書を無視し、全く説明責任を果たしませんでした。

ところが、たとえば信濃毎日新聞のサイト内を３月１日以降４月15日現在までの一ヶ月半を「説明責任」で検索をすると、なんと69件もの記事が該当します。
https://www.shinmai.co.jp/news/search?q=説明責任
うち、3月８日、３月16日、４月５日には社説にまで使用されています。

他者には事あるごとに「説明責任」を求めてきた信濃毎日新聞が、説明責任を果たさないとは考え難いことです。そこで取材のため、更に質問を増やして再々々質問書として送りました。内容は以下の通りです。

＞信濃毎日新聞　編集局長様

福島県在住のジャーナリスト、林智裕と申します。東京電力福島第一原子力発電所事故後の風評・偏見差別問題についての研究と調査を行っており、その一環として、先日３月20日に行われた「東日本大震災・原子力災害　第２回　学術研究集会」においても、「風評加害」という概念の来歴と発展、そしてその定義を歪め、不当な悪印象を広め、当事者からの告発を妨害しようとする動きについての発表を行いました。
その際、事前に通告致しました通り、国際環境経済研究所(IEEI)の記事

を基に、信濃毎日新聞社様の報道、及び学会の前日までを期限とした質問書に返答が無かった経緯も題材として大きく取り上げさせて頂きました。
得られた返答などの事実を客観的に提示しただけにもかかわらず、発表を聞いた複数の研究者や関係者からは、貴紙のご対応や目的、コンプライアンスの在り方に対する疑問、「こんなに酷いとは」など強い批判と失望の声が挙がっておりましたことをご報告申し上げます。今後も機を見て、繰り返し周知していければと考えております。

さて、３月８日（金）13：45にお送り下さったご返信に『これからもご愛読のほどよろしくお願い申し上げます』とのお言葉がありましたので従いました結果、貴紙が「説明責任」の言葉を頻繁に使用している点が非常に気になりました。
具体的には、たとえば３月１日以降４月15日現在までの一ヶ月半を「説明責任」の用語で貴紙サイト内検索をすると、69件もの記事が該当します。

うち、3月８日、３月16日、４月５日には社説にまで使用されています。これに対し、SNSでは『信濃毎日新聞様は3月16日の社説で「説明責任」という言葉を使って、最後に「有権者はあきれず関心を保ち、厳しい視線を注ぎ続けたい」と終えています。第四の権力者たるマスコミにも「厳しい視線を注ぎ続け」ないといけないですね。』との声も見られました。

そこで以下６点について、再度質問書をお送りします。お忙しい所恐縮ですが、４月18日（木）17時までに、必ず担当者の部署とご芳名を明らかにした上でのご返答をお願い申し上げます。また、返答の有無や回答内容も含めた貴紙のご対応は、記事や書籍、SNS、学術論文などに記録・掲載させて頂きますので予めご了承をお願い申し上げます。

１． 先にお送りした質問書の10の問いそれぞれに対し、【信濃毎日新聞社として】ご回答ください。その際、事実誤認に対する指摘については、担当者の名前を明記した上で事実誤認をしたと認めるのか否か、それぞれの質問に対して明記してください。貴紙問い合わせフォームには「本名をご記入ください」とありました。先にこちら側に本名を名乗らせ個人情報提供を求めての質問を求めた以上、その質問に対する回答者側も本名と文責を明確にご提示ください。

２． 田中優子氏の「手紙」なるものをお送り頂いたことで、貴紙と田中優子氏の間で綿密にやり取りがあること、田中優子氏自身にもご返答の意志もお持ちだという事実が明らかになりました。つきましては、田中氏には別途質問書をお送りいたしますので、連絡先をご教示ください。その連絡先については第三者に公開しないこと、このやりとりに限って使用し、やりとりが終わり次第速やかに破棄することをお約束いたします。

３． 能登半島地震においては、報道による恣意的・不適切な専門家の選定ともたらされた害について、被災者でもある現地の研究者から『時評：宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」』にて告発されました。https://kyomin.info/2024/04/06/post-0050/

では東日本大震災におきまして、貴紙は「風評加害」について、福島の風評研究者や被災者の苦しみに満ちた声を無視する一方で田中優子氏を専門家として選定し、主張を採用したのは何故でしょうか。当事者に取材せず、それどころか抗議の声や質問書を無視したのでしょうか。それらの理由を具体的にご教示ください。

４． ご存知のように昨年夏には福島を中心とした全国各地に、中国の国番号から始まる嫌がらせの電話が殺到しました。貴紙が加担した「風評加害」との概念や用語の否定は、これらに対する当事者からの反論と告発手段を奪うことに直結します。貴紙は、嫌がらせを事実上肯定する立場なのでしょうか。イエス（黙認も含む）かノーか、いずれの立場であるかお答えください。

５． 先月３月19日を回答期限にお送りした質問書では、＜『信濃毎日新聞は自社の根拠無き報道に根拠を挙げて反論されても何ら反論できず、他者には繰り返し求めてきた説明責任を自分達は一切果たさず逃げた』という理解でよろしいでしょうか。もし異なるのであれば、先日の質問書内容全てに対する「信濃毎日新聞社としての」回答を改めてお願いします。＞と書きましたが、お返事がありませんでした。
信濃毎日新聞様は、なぜ他者には強く求める「説明責任」を果たさず逃げたのでしょうか。それが許されると判断した理由をご説明ください。

６．これまでの編集応答室の見解は貴社代表取締役社長・小坂壮太郎様および編集局長も把握した内容であり、その責任の元での回答、ということでよろしいでしょうか。違うのであれば、具体的な担当者の肩書・氏名をご回答ください。