１はじめに（VOL.1）

２基本認識

(1)基礎自治体優先の方針と地方一枚岩の重要性（VOL.2）

(2)今後の都道府県と市町村の役割分担（VOL.3）

３これまでのわが県の実情（VOL.4）

関西広域連合から帰任した時、政策部門の課長を拝命しました。
当時は、官僚を経験された後に知事になられた何人かの方が、積極的に地方分権を主張してきたのを目の当たりにし、その知識や熱意に尊敬の念を抱きましたが、今、思い返すと、多くの反省があります。

当時の知事及び政策部門の職員は、国の事務を府県に持ってくるという地方分権が中心となりがちで、県内市町に対しては、ある程度、権力を握っているため、少しだけ中央集権的な発想になってしまったと感じます。

実際、市町によっては、県に依存傾向があったことは否定はできず、これを受けて、県として何とかしなければとなるのは当然のことと思っていました。政令指定都市に対してですら、この立場にいました。

しかし、その発想は、問題の本質を考えた時、違っていたと思います。知事と政策部門の職員は、市町含め現場の異論にも、傾聴して、信頼関係を築き、対話し、納得解を得るまで議論したか、場合によっては自ら現場を体験したかどうかが重要だと考えるからです（←ココ大事）。

結論的に言えば、わが県では、このプロセスを経ることはなく、現場を知る市町や現課の意見が反映されずに、施策が行われることが多かったように思います。
このため、本来は各市町がやるべき多くの施策をともすれば重なりながら微妙に棲み分けて成立させた事業を市町と十分に意識共有せずにやってきたことを反省すべきと思っています。

実際、現課の意見を十分聞くことが叶わずに成立させた取組がありました。その後、産業労働分野の所属長を拝命した時の話ですが、連携する地方創生の取組はじめ、急な市町随伴をお願いする。また変更すると言う多大な迷惑をおかけした事業もありました。