企業経営者の中には、
「従業員たる者、滅私奉公の精神を持つべきで、サービス残業など当たり前」
との戯言を平然とおっしゃる方がおられます。

ですが、
「サービス残業」
というと聞こえはいいものの、
「客観的には企業が支払うべき残業代を支払っていない」
という事実に変わりなく、つまるところ
「労働基準法違反の常態化」
という違法行為を企業として明示または黙示に是認しているにすぎません。

賃金は、残業代を含め、正確に計算して全額支払うことが法律上の義務として定められており（賃金全額払の原則、労働基準法２４条）、これに違反すると罰則も課され得ることが定められています（労働基準法１２０条１号）。

実際、サービス残業が基準監督署調査で露見しても、なおも
「こんなもん払えるか！」
と逆ギレして、無駄にお上（厚生労働大臣）に楯突く、よくわかっていない企業を見かけます。

こんなことをやったところで、返す刀で、書類送検され、新聞沙汰になったり前科もちになるだけで、・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

をご高覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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