本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2011年7月号（6月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」三十二の巻（第３２回）「残業問題その２～割増賃金と代替休暇～」をご覧ください。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
脇甘商事株式会社　従業員

残業問題その２　割増賃金と代替休暇：
当社は、このままだと、従業員への残業代が支払えません。
顧問弁護士によると、平成２０年に労働基準法（以下、労基法）が改正され、残業代を休暇で振り返られるようになった、とのことなので、従業員に休暇を取らせることにしました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：割増賃金
従業員の労働時間を延長することは、
「災害等による臨時の必要がある場合」
と、労働組合または職場の代表者との間でいわゆる
「三六協定」
を締結することにより可能となりますが、法定の労働時間を超えて労働をさせた場合、使用者は従業員に対し、通常の賃金とは別に、相応の追加賃金を支払わなければなりません。
これを割増賃金といいます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：平成２０年労働基準法改正のポイントその１：割増賃金の割増率の改善
平成２０年１２月に労基法が改正され、残業代の割増率に関し、１カ月の時間外労働の時間が６０時間を超えた場合の割増賃金率を５０％以上とすることが定められました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「上乗せ部分の割増賃金制度」とは
従前、法定労働時間を超えた時間外労働については
「基本賃金の２５％以上の割増賃金を支払うもの」
とだけ定められていました（通常の割増賃金）。
ところが、労基法の改正により、
「使用者は労働者に対し、１カ月の時間外労働について、４０時間を超えて６０時間を超えない分は２５％以上の割増賃金を、６０時間を超える部分については、上乗せ部分として、さらに２５％以上の割増賃金（合計５０％以上）を支払うこと」
が義務付けられました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：平成２０年労働基準法改正のポイントその２：代替休暇制度
また、目玉として、
「上乗せ部分の割増賃金」
部分を休暇に振り替える
「代替休暇制度」
が創設されました。・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

をご高覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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