企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
どっきり寿司チェーン　オーナー　大瀞 炙郎（おおとろ あぶろう、46歳）

相談内容：
先生、ちわっす。
景気はどうかって？
いやもう、絶好調ですよ！
銀座に今度新しい店オープンしましたから、ぜひ一度来てくださいよ。
新鮮なネタ用意させておきますから。
といっても、回転寿司ですから、雰囲気的にはイマイチですが、そこんとこは勘弁してください。
今日来ましたのはね、実は、ちょっと前まで神田店の店長やらしてた奴がいまして、先月
「身体がもたねえ」
つって退職しやがったんですがね、その野郎、弁護士に依頼して、
「入社してから辞めるまでの５年分の残業代が未払いだ。
すぐに払え。
払わないと訴訟を提起します」
なんて、御大層な内容証明郵便でぬかしてきやがったんですよ。
そんなバカな話あるかって感じですよ。
そいつ、板前やってたんですが、前の店、女将さんに手ぇ出して追い出されたんで、オレがひろってやったようなもんなんですよ。
給料だって、８００万円もやってたんですぜ。
店のレジちょろまかしやがっても、多少ことは目ぇつむってきた。
なのに、なんだよ、これ、って感じですよ。
ったく。
こんなの払わなくていいですよねぇ？　先生？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点：サービス残業は単なる違法操業
相談者は、
「従業員たる者、滅私奉公の精神を持つべきで、サービス残業など当たり前」
という前提認識を持っておられるようですが、賃金は、残業代を含め、正確に計算して全額支払うことが法律上の義務として定められており（給与全額払の原則、労働基準法２４条）、
「サービス残業」
という状態は、単なる違法状態の恒常化を示すものにほかなりません。
また、
「店長」
という肩書・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

をご高覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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