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🔴国家議会がロシアの北海道領有権を宣言

注）記事の太字は訳者が気になった点です。

モスクワ 2022年4月4日 12時04分 - REGNUM 

どの国も望めば領土主張をすることができ、ロシアは北海道の権利を持っている。4月4日のREGNUM通信の特派員によると、これはSRZP（注：СРЗП、A Just Russia、公正ロシア。野党第２党）の党首であるセルゲイ・ミロノフ（注：Sergey Mironov、大統領選にも何度か出馬している有力議員）議員によって発表されたものである。

「どの国も必要に応じて隣国に対して領有権を主張することができ、そのための正当な論拠を見出すことができる。多くの専門家によると、ロシアは北海道に対するすべての領有権を持っているが、最近まで、日本だけが千島列島に関してそのような願望を示していた」とミロノフ氏は述べた。

ミロノフ氏によれば、この話題はモスクワでは公式に触れられていないが、東京がどこで対立に転じロシアがそれにどう反応するかはわからないという。

「日本の政治家が第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを願う。さもなければ、彼らの記憶を呼び覚まさなければならないだろう」とミロノフ氏は述べた。

これに先立つ3月18日、日本はウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁を発動し、その後も制裁を拡大した。これに対し、ロシアは東京との平和条約交渉を拒否した。前日、日本当局は南クリル諸島をロシア連邦に「不法占拠」されていると認定した。

🔵背景

日露関係は、戦後のソ連と同様、いわゆる「北方領土問題」（日本がロシア領の千島列島の領有権を主張する根拠のない問題）があり、複雑化している。

米国の特務機関が推し進めた長年の反ロシア・ヒステリーのために、日露関係は、両国の地理的条件や協力への関心からすれば、本来あるべき姿よりかなり低いレベルにある。

2013年の安倍晋三首相のモスクワ訪問、2016年のプーチン大統領の東京訪問をきっかけに、二国間関係には一定の前向きな機運が生まれました。政府間・省庁間協定やビジネス契約が数多く結ばれました。

近年では、政府、議会、外務省、防衛省、安全保障会議などのレベルで日本とのコンタクトが確立されている。

両国の貿易額は180億ドルに達している。日本企業はロシア経済に投資し、100以上のプロジェクトが成功裏に実施されている。貿易・経済・投資協力分野における魅力的なプロジェクトを発掘するため、総額10億ドルの日露共同投資ファンドを設立。中国との共同プロジェクトなど、エネルギーや物流分野での協力が進展している。

領土問題は依然として日露関係の主要なトピックである。2018年にロシアのプーチン大統領によって行われた関係打開の試みは、前向きな結果にはつながりませんでしたが、事態の解決に向けた対話は続いています。