詐欺っぽいサービスに契約してしまい解約ができず試行錯誤している事例の続きです。
アクセスログを分析し、警察へ相談に行ってみました。

▼記録１投稿目

▼記録２投稿目

アクセスログを照らし合わせる

サービス会社より、アクセスログを提供してもらいました。
ログには、
ID・会員ID・IPアドレス・ユーザエージェント・記録日時
が記録されていました。

重複しているデータも少しありましたが問題はそれではなく、同じIPアドレスと同じユーザエージェントのアクセス数でした。

ちなみに、応募時にコメントを残した人の日時も参照することができるので真の利用者は判別可能です。

不審なデータを省いた数をカウントすると、Googleアナリティクスで計測したアクセスユーザ数に近い数値となりました。
やっぱり怪しいです…

＜17日間のアクセスユーザ数＞
・口コミサービスの計測数：1220
・GAの計測数：485
約3倍です！

警察へ相談

契約までの経緯と不信な点を警察署で相談してみました。
詐欺として扱ってもらうには、「契約に関わった人が騙している認識があったか」という点が争点になるそうです。
詐欺をしている会社であっても、契約をとってくる営業マンに悪意がなければ事件にならない…ということのようです。

ということで、
この件は警察に相談しても解決になりませんでした。

消費者センターに相談

契約者は一般人が対象となります。
飲食店や小売業の場合は事業者となり、対象外で相談はできません。

弁護士事務所へ相談

解決するため方法を知るには弁護士相談のみでした。
ネットで事務所を探しましたが、相談料金の相場は１時間：１万円以内でした。
初回無料と掲載していても、相談内容がビジネス案件だと有料と言われる場合があります、初回無料で受けてくれる事務所もあるので探してみることをオススメします。

相談に必要な資料

• 契約書

• サービス内容

• 請求書（領収書）

• 契約までの経緯がわかるもの

• 解約したい理由に合った根拠と資料

証拠資料が残っていることが重要です！

通常の生活の中でこんなことになると思っていないし、証拠となるものを保存して生活していないと思いますが、メールやチャットなどを常に利用し、テキストで残すクセをつけていると、いざという時に役に立ちます。

弁護士さんへの相談内容は別記事で。
ご参考にしていただけますと幸いです。