資本主義を代表するはずのアメリカが、保護貿易を中国に要求してる。一方の社会主義を標榜する中国政府が自由貿易を主張する。しかも、マスコミを含め一般人は、当然の事として受止めている。是等の政府にとって原理･原則は、日々の実体経済活動をカバーする糖衣みたいな物で、アカウンタビリティー(問責制、説明責任)もお飾りです。

経済活動に関しては日本もたいして変わら無い。衰退産業と政府に見做されると、例え国内で消費される原料の生産でも見捨てられる一方で、半導体関連には巨額の支援金が与えられる。しかも、外資にまで「補助」してる。是等の判断が冷静な経済効果の試算の基づく投資なのか、単に先端技術を手にして威張りたいミーハーな大人の見栄なのか発表も無いしマスコミも興味を示さ無い。

半導体産業で中国が伸びれば今の化学工業と同じ事態に成るのは見えてる。しかも、華為のスマホで証明された様に中国は半導体の技術開発･製造に全力投球･軌道に載せて来てます。遡上に上げるベキは経済産業省の説明責任です。