政府が鉄砲を買うお金に困った所為か、NTT法を廃止もしくは改訂してNTT株を売ってお金を作れる様にする話が出てるみたいです。此処で気になるのが、IT分野に於ける日本の国際競争力です。例えば、人工知能の領域では完全に世界から遅れをとってる。中国は人口が十倍で、国民の年齢構成も若いので仕方無いとして、アメリカにも追い付け無いのは寂しい。

それで、アメリカがやってる政策を見ると、大金持ちのマイクロソフトに実務を集中させて、後は仲良くパイロットスタディーみたいな感じです。此政策は、インテーネット企業一般に当て嵌まり、Google, Facebook, Twitter (今はX), Amazonみたいに各々のビジネス分野に、其分野を独占する企業を割り当てて、他者を排除し、独占による利権を最大限に活用してる。

一方、日本は「皆な仲良く」中庸を目指してるので、一社で情報機器のインフラからソフト開発迄全ての情報処理分野の面倒見れる様な企業が育たない。でも、もし、日本でAppleか華為みたいな会社が育つとすれば、NTT以外に有り得ない。心情が親方日の丸ですから。

文化･心情は簡単には変わら無いのは、歴史が証明してるので、現実的では無いけど、「情報立国日本」を目指すなら、チョット頭の隅にでも置いとくと良いかも。