「A little dough」 第４章　支出して生活する　🅂25　リスクにかけるお金

　前回は教育費の関連から子供の成長環境におけるリスクの重要性について記載しました。特に子供の成長環境の中で最初に記載した内容である「物理的精神的安全性（事故やケガ、犯罪などへの対策がしっかりと講じられおり物理的に安全であり精神的に安心できる環境）」については、最も基本であり重要なポイントになると考えられます。というのも、当たり前のことかもしれませんが大人になってもこうした環境は維持していく必要があるからです。最も教育環境と違って、ひとたび社会にでればこうした環境整備も国や地方行政の範囲を超える部分は自己責任となります。そのためこうしたリスクに対しては、自ら物理的・精神的リスクに対処する方法が求められてきます。

➤リスクへの対処方針を踏まえて
　一般的なリスク・コントロールの手法としては、まずリスクの「評価」を行いその内容（発生頻度やダメージ）を理解した上で、「回避」「軽減」「移転」「受容」などの対処方法を想定していきます。
　まず評価については、発生確率とダメージのマトリックスで考えます。
＜リスクの評価＞
(1)発生確率が低くダメージが小さい
(2)発生確率が高くダメージが小さい
(3)発生確率低くダメージが大きい
(4)発生確率が高くダメージが大きい
　「回避」はそもそも発生しないように事前に準備することで、「軽減」とは起きた時のダメージを和らげる方法です。インフルエンザやコロナのワクチンのように、回避と軽減を兼ねた対策もあります。「受容」とはダメージを受け入れることですが、これが大きい場合は受け入れ自体が困難になるため、保険などを使ってダメージを「軽減」「移転」することになります。
　私たちの実生活では、この「移転」にかかわる保険をどう取捨選択するかが、身近な問題となってきます。「移転」のためには保険料がかかりますが、保険契約は長期に及び金銭的にも高額になることが多いため、検討する保険内容についてはある程度の専門的な知識も必要になります。その際は、億劫にならずに腹を据えて本当に必要かどうかしっかりと見極める必要があります。
　一般的には、任意の自動車保険や火災保険などのように、頻度は極めて少ないもののダメージが大きいリスクについては、保険に加入し損害を移転する必要があります。特に自動車保険は被害者への賠償額など極めて高額になるため必須の保険といえます。
　一方で、生命保険や入院保険となると判断は時と場合によって変わってきます。住宅ローンの借り入れを行った場合は、団体信用生命保険への加入が義務付けられますが、これによって万一の不幸があった場合でも家族に住居を残すことができる仕組みになっています。こうした制度は、本来の「互助」の考え方が活かされた良い仕組みだと思います。ただ、一般の生命保険や入院保険となると、加入すべきどうか悩んでしまうのも事実です。

➤生命保険はどの程度必要か
　仮に自分が亡くなった場合に、残された家族に必要な金額が生命保険の付保額（保険金額）ということになります。というと簡単ですが、実際は家族の構成、パートナーの収入の有無、資産や負債の状況など多くのことが絡んできます。保険会社のシミュレーション・ページには、年収の3倍～5倍といった目安を記載している例もありますが、ここはスルーしないで少なくとも中身の構成は知っておくほうが良いと思います。
　生活費（3年～5年程度）・教育費・借入金などのを見積りそこから手元の貯蓄額などを控除することで算出します。またパートナーに安定した収入がある場合は生活費ではなく、その収入の減少リスク（生活費に対する寄与額）を見積り、これに教育費や貯蓄などの加減算をおこなう形になります。こう考えると、生命保険の必要額は、本来年々変化していることがわかります。基本的には、貯蓄額が増加すれば必要額は減少します。そのため、契約自体は家計や貯蓄の状況に応じて、中期的に見直す（予め織り込む）という前提を持った方が良いと思います。子供が独立する50歳代では教育資金部分は不要になりますし、60歳前後のタイミングで老後の資金手当てができていれば、生命保険の必要性はほぼなくなります。そうした前提を踏まえて加入するということになります。
　生活費を少なくとも3年程度見込む理由は、配偶者が仕事をしていない場合の想定で、その後一定期間後に働くことを前提にしています。子供の教育費は考えられる進路を想定して余裕をもって見積もる費用があります。また別途学資保険などでカバーしている場合は必要ありません。
　基本的に生命保険は「定期保険（掛け捨て）」を選択します。終身保険は、長期的な老後資産の形成などを目的とした「投資」と考えた方が良いと思います。低金利の時代にわざわざ低い運用利回りの商品を、長期間固定で購入する理由は見当たりません。また付保額単位でみても、保険料自体が高額になるため現在の環境下では選択肢としてはないと思います。

➤残された人が使うお金を用意する
　昭和から平成にかけての生命保険は、とにかく値段が高く意味もなく終身をと複合させた不思議な商品が多かったのですが、最近はネット保険などを中心にシンプルで良い商品が出ているように思います。私の場合定期保険は、企業単位で運営される「自由グループ保険」に加入していました。これは勤務している間は、月１万円で４千万円程度の付保が可能であり、実績に応じて保険料の返戻があるため、実質負担額は月５千円～６千円程度でした。現在ではこうした価格帯の商品がネットで簡単に選べるようになっていますので、必要に応じて検討すれば良いと思います。
　いずれにしても、自分が若くして亡くなる可能性は確かに低いと思いますが、家族がいる場合にはそのダメージを回避する必要があります。共に暮らすパートナーができた時から、その人の未来に対する責任の一部を背負います。仮にその約束を果たせない場合でも、最低限やるべきことが生命保険を用意することです。私は保険会社の回し者ではありませんが、可能性が低くとも大きなダメージを持つリスクにはやはり対処すべきであり、その意味で生命保険には加入すべきだと思っています。