こんばんは。昨日の記事になります。
今回なるほどなーと勉強になったのはセブンイレブンについて。商品の配置について考えたことはありますか？明日からよく観察すると、小さな違いに気づけて、考えるきっかけになるかもしれません。

では本題に入りましょう。

脱炭素目標、国内大手企業の4割

●内容
温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日本で出る温暖化ガスの8割を企業・公共部門が占めるため、カーボンゼロという政府目標の達成には企業の取り組みが欠かせないが、日本企業に共通の障害が、化石燃料への依存度が7割を超える国全体の電源構成。そのため、企業だけではなく、政策支援も必要だ。
日本を始め、欧州企業も積極的に取り組む背景には投資家や消費者からの圧力がある。投資家のニーズに対応できないと、企業は資金調達などで不利になりかねない。

★具体的な企業の取り組み
・ソニーグループ
40年には全世界で電力を再生可能エネルギー由来に替える。欧州と中国ではすでに導入済みだが、温暖化ガスの8割を出す日本での排出削減が最も難しい。そのほか、原材料や部品の調達先企業や製造委託先の排出削減も促す。

・キリンホールディングス
子会社キリンビールの名古屋など4工場の電力の一部を太陽光発電に転換。

・丸井グループ
全店舗の電力を再生エネ由来に替える。テナントの外食店に生ごみのリサイクルを促し、償却に伴う排出を減らす取り組みもしている。

東芝の件でも物言う株主の話題があったが、今や自由な経営を行うためにも上場する必要はないのではないかと感じる。
現段階では法人に向けてフォーカスされているが、個人に向けられることもあり得る。各家庭がどれだけ温暖化ガスを排出しているのか（例えば電力の消費量や太陽光発電や再エネを利用して削減している量など）、それに伴い自治体から報酬金や商品券とか。。。
でも太陽光発電はかなりのコストがかかる。対応できるかできないかは大きな分かれ目になる。つまり今後はそういった変化に対応できる柔軟性があるかどうか、そもそも資金が調達できるほどの財力があるか。格差がはっきりしそうだ。

セブン、コロナで反省

●内容
コロナウイルスの感染により、消費行動の変容は想像以上で業態の勝ち負けもはっきり。その中で、コンビニエンスストアは負け組の一つだ。
最大手のセブンイレブンジャパンも事業モデルの再構築が必要と痛感。なぜなら、コンビニは通勤や通学、行楽など人が移動することで需要が発生するのだが、コロナで人の移動に制限がかかり居住地が生活の中心になるニューノーマルの時代には逆風が吹いている。
特に改善が必要なのはオフィス街。リモートワークの拡大で通勤者が減り、利用件数が減少した。オフィス街近くの住民に関しても、所得がおおむね高く、外食比率も高い。そこで所得の多い消費者が日常的に買い物する頻度が増える売り場に変更する。（ワインであれば大容量の値ごろ感、標準、上質などのラインナップを揃える）
一方で郊外である北海道では大きな影響を受けていない。なぜなら、オフィス街と比べるとコンビニの役割が異なるからだ。北海道では、セブンがミニスーパーの役割を果たし、来店客が生活必需品を多く購入するからである。

★ポイント
コンビニに入店すると、売り場の入り口には栄養ドリンクのコーナーに「ヘパリーゼ」などお酒を飲むときの飲料が並んでいることが多い。現在は緊急事態宣言もあり外での飲酒が減っているのにもかかわらずだ。
今後は都市型、郊外型、通常の住宅地に分け、品ぞろえも地域の所得状況に応じて変える。

「2万店あれば、2万通りの売り場があっていい」
セブンイレブンの社長の口癖だそうだ。そのためにもPOSシステムから得られる情報が武器になりそうである。
しかし、果たして加盟店にそこまでの裁量があるのだろうか。あとは個人的に同じ商品配置や品ぞろえだからこそ、どこにこの商品はあるだろうなとか、ほしい商品がどの店舗に行ってもあるという安心感がある。これが店舗や地域によって店中を探し回らなければならないことや、ほしい商品がこの地域では扱っていないなどの弊害も起こりうるのではないか。

休止LNG火力 稼働促す

●内容
今冬の電力不足が見込まれる東京電力管内で、休止中の液化天然ガス（LNG）火力発電所などの再稼働を促す検討に入った。
火力発電所の相次ぐ休廃止により、電力需要の多い夏と冬は需給が逼迫しやすくなった。その対策として、自家発電設備からの供給や発電所の補修時期を変更を探っている。それでも足りない分は、送配電会社による公募を検討。送配電会社は需要の7％に相当する発電設備などを予備的に確保している。予備電源に適しているのは迅速に稼働でき発電量が安定する火力発電などに限られる。

今年の1月、電力不足になった。その理由として寒波の影響とLNG不足だ。パナマ運河が塞がれてしまって、LNGの供給網に支障が出た。
対策はするが、やはりまだ火力発電に頼ってしまっている状況。いっそのこと、とある国みたいに全廃し危機的な状況を作り上げてしまうのもいいのではないか。それにしても輸入に頼る自国としていつ何が起きて私たちの生活が崩壊するか分からないと想像すると怖いものだ。

「植物肉」新興が米進出

●内容
大豆由来の「植物肉」原料を開発する熊本のスタートアップ、DAIZが米国に進出。DAIZは大豆が発芽するタンクの酸素や二酸化炭素、温度などの調整で栄養価を高める独自の製造技術を持つ。DAIZはこれまでに丸紅や味の素、ニチレイフーズなどから約30億円の出資を受けている。

★ポイント
植物肉や培養肉など代替肉市場は30年には1兆8723億円と10年で7.2倍に膨らむ見通し。

一回食べてみたいんですよね。やっぱり動物性の肉がいい！っていう固定概念があって肯定していないんですけど。。。
イオンやライフにも供給しているそうです。身近にすぐ手に入れることが出来そうなので、やっぱり一度チャレンジするべきか。

接種担う医師ら仲介 新潟県、市町村の確保支援

●内容
新潟県が新型コロナウイルスのワクチン接種に当たり、市町村と医療従事者をつなぐ広域的マッチング事業の乗り出した。具体的にはこうだ。
医師が不足する日時、人数、予診や接種などの業務内容、報酬額などを各市町村が記したエクセルファイルを県が集約。メールアドレスを登録した医師はパソコンやスマートフォンで県のウェブサイトにログインし、各地の状況を確認。登録を希望する意思は市町村の担当者にメールや電話で連絡し、対応可能な日程があれば登録医師は接種などに従事することになる。

★ポイント
県が自ら仕組みを構築した。そのため、民間業者による医師と医療機関のマッチングシステムを使う場合に必要な費用はかからない。さらに県が直接、新潟大学医学部や同窓会のネットワークに働きかけることで訴求力が高まり、18日時点で149人が登録。

とてもいい取り組みですね。全国でも採用してほしいものです。
それにしても最近、医師の人手不足とありますが業務の中に当たる「予診」は、対面でやるべきなのでしょうか。医師の中には会場に向かう時間がないといった理由により、コロナワクチン接種に関われない場合もある。ただ、オンラインであれば自宅や自社クリニックにて時間だけ確保して実施できれば、現場の医師は注射などの業務にあたるなどできるのではないか。

以上です。最後までご覧いただきありがとうございました！

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