こんばんは。
半袖で出かけたのですが、雨が降るとまだ肌寒い。。。しかし梅雨って感じのジメジメはあまりない気がします。
梅雨明けから本格的に夏に。そしてオリンピック。果たしてワクチンは間に合うのか。そんなワクチンに関するニュースから行きましょう。

都市部で接種予約停滞　計画前倒し、対応難しく

●内容
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種をめぐり、都市部を中心に一部で予約が停滞。
なぜか。要因はいくつかある
①政府は高齢者接種を7月末終了と打ち出す。そのため、各自治体が計画の変更を迫られている。
②注射の打ち手を急には増やせないため、多くの自治体が予約分を一時的に絞る対応をとっている。ワクチンの量が十分にあっても予約数を押さえている状況。
実際に厚労省の自治体を対象にした調査では医師が「不足」「人数検討中」という回答が5割にのぼった。

先週の19日の記事では、「現時点においては打ち手が少なくて、ワクチンがあるのに打てていないとはなっていない。」とあったが、課題はやはり人手不足だろう。政府の今後の支援によるが、「7月末までに終わらせるためにワクチンは配るからあとはよろしく」みたいな雰囲気がある。
人手不足を解消することは難しい。注射以外に摂取する方法を見つけるか。または大規模会場の摂取の場合でも予約制ではなく、持病の高齢者などの優先順位をつけ、マイナンバーなどで政府や自治体が一日の接種者をコントロールしなければ予約システムを始め、あらゆる混乱が生じるのではないか。

ワクチン支援　駆け引き

●内容
新型コロナウイルスのワクチン支援を巡って米国や欧州、中国などの駆け引きが激しくなっている。各国は途上国での感染拡大を放置するリスクを減らすために動いている。途上国での感染拡大を放置すると、次々と新しい変異ウイルスが発生し、落ち着き始めた欧米などでも再び感染が急拡大しかねない。
ただ一方で、中国やロシアはワクチンを支援した国での影響力の拡大を狙っているとして、欧米は警戒感を強めている。

★各国の動き
EU・・・2021年末までに定・中所得国に少なくとも1億回分のワクチンの寄付を目指すと表明。またワクチン特許の一時放棄については慎重。短期的な供給増にはつながらず、また有効性が相対的に高く、開発・製造が難しい米ファイザー製といった企業のワクチンの特許や製造法が、中国などに共有されることへの警戒感もあるため。

中国・・・ワクチンの特許放棄を支持すると表明。

米国・・・特許権の一時放棄を支持。また2000万回分のワクチンを追加で輸出に回すと表明。すでに6000万回分の輸出を決めている。

中国やロシアは権力・主導権を握るために何を武器にするのかの判断や、弱みに付け込むことがうまいんだなと思う。
ワクチン支援は全世界にとって急務だ。そこを狙って中国の一帯一路の計画が進む。そんな構図になるのだろうか。

ソフトバンク、市販薬宅配　相談・診療 アプリで一括

●内容
ソフトバンクが自治体や企業向けの医療関連サービスアプリを通じ、一般用医薬品（市販薬）の全国宅配を始める。そのほかに同アプリは、専属の医師に24時間健康相談でき、6月からはオンライン診療にも対応する。同アプリはソフトバンクグループ会社のヘルスケアテクノロジーズが提供している「HELPO（へルポ）」。
流れとしてはへルポの利用者から注文があると、対応するココカラファインの店舗に通知が行き、店員が専用アプリで商品のバーコードを読み取り、注文の詳細書を印刷して配送準備が完了。その後、CBクラウド（ソフトバンクが出資する物流スタートアップ）の配送員が一日数回、店舗を訪れて商品を受け取り、宅配する。
へルポの特徴としては一般消費者ではなく、自治体や企業と契約。契約した団体が会員コードを社員や希望する住民に付与し、市販薬を購入する際に利用者は個人負担でお金を払う。

★ポイント
一般消費者ではなく、自治体や企業と契約がポイントだと思います。それは各メリットをまとめると分かりやすいです。
理由①
自治体は高齢化が進む中で住民の健康管理支援ができる。

理由②
企業は社員への福利厚生を効率よく提供できる。

理由③
そしてソフトバンク側は広告宣伝費を押さえながら、自治体や企業と一契約するだけで住民や社員など多数の利用者を獲得できること。

戦略がなるほどなと思いました。契約の最大化を狙うために、入り口をどこに作るのか。企業や自治体にとってもうれしい話。営業もスムーズに行きそうですね。
今行っている営業にもぜひ活かしたい内容です。

植物由来のポリエステル　ユニクロ、世界で採用

●内容
ファーストリテイリング傘下のユニクロが環境に配慮した商品群を世界で販売。「ユニクロ+」と名付けたスポーツ向けの商品群で、ジャケットやTシャツ、パンツなどを販売。

★特徴
・提携している東レの技術を活用
ポリエステル繊維を植物由来の原料を含むものを使用。糸が細かくても十分な強度がある。

・新製法
一般的なジャケットは裁断した生地を縫製して作るが、その場合生地の端材が生じてしまう。しかし新製法では、糸から編んで仕立てるため、無駄な端材を生まないため、廃棄を少なくして製造することが可能。

SDGsの一環として環境への取り組みや人種差別など、企業はありとあらゆる問題に向き合わなければならなくなった。その中で最大限できることを模索しながら成長していく。昨日までと同じでは企業を始め、一個人としても廃れていってしまうという危機感を持ちながら過ごしていきたいものだ。

東南ア脱炭素　1兆円支援

●内容
日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）の脱炭素社会の実現に向けて支援に乗り出す。脱炭素までの工程表の作成を主導し、官民で一兆円の投融資枠を設け、再生可能エネルギーの導入や省エネの強化、また脱炭素技術に関する人材育成も支援。

★なぜ取り組むのか
石炭火力を巡っては欧州を中心に批判が強く、電源の3割を石炭に頼る日本も比率低下を進める途上にある。それでもASEANの脱炭素化を支援するのは経済安全保障上、中国のけん制につながる面があるため。
先進国並みの対策が取られていないことを理由にASEANへの支援を止めると、代わりに中国が石炭火力などを提供する機会を生んでしまう。
またASEANの経済成長を維持させると同時に、日本企業の発展にもつなげることができる。

以上です。最後までご覧いただきありがとうございました！

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