これからの転職を考えたら、次の質問にさくさく答えてくれて、キャリア戦略の相談に乗ってくれる転職エージェントを見つけて、お世話になりたいと思います。

その質問とは？

世の中、変わってくるって本当？

だとしたら、ひょっとして、転職は新しい時代に入る？

企業のどこを見て、転職を考えればいいか？

転職って、結局人間関係と待遇に不満なければ考える必要ないでしょう？

転職するなら、安定と待遇で今より改善されるところがいいよね？

これらの質問には、ビッグデータとAIが答えのキーになります

ビッグデータとAIの力でぐんぐんビジネスを大きくした企業がいます

グーグル、アマゾン、アップルなどです。これらの企業は、ビッグデータを利用したユーザーの好みやニーズをチェックし、それにフィットするサービスを頻繁に見直して、変更しています。

このやり方、日本ではできません。

理由。ビッグデータを手に入れることが難しいから。ビッグデータを使いこなすためのAIの力も、これからの課題です。

だとすると、企業は、それぞれの工夫でデータを活用することになります。
人材が必要になります。ビッグデータが流れる「土管」を準備しなくてはいけません。

その仕事をやっているのは国です。マイナンバーがその一つです。

お店で働く人も会社で働く人もみんな影響を受けるデータとAIの時代

お店の商売を劇的に変えるのは、データ活用です。キャッシュレスの仕組みが加わり、お店のバックヤードをデジタル化すると、商売はどんどん拡大します。キャッシュレスを進めるのは、ビジネスの拡大につながるからです。

会社のビジネスも、データのやり取りに変わってくると、仕事の中身が変わってきて、リストラが起こるのは当然です。

しかし、その流れは止まらない。会社同士の競争で、データ活用とAIをうまく使いこなし、プラットフォームをビジネスのインフラとして使い始めないと他社に競争で負けるからです。

次のしごと、心配しないといけないのではないでしょうか。

DXのポイントは、人材

リカレントとかリスキリング、学び直しという言葉を身近に感じていますか？

これらは、まさに時代が変わるから、活躍するために新しいことを学んでいこうということを国が推し進めているからです。

小学生の夢は大企業に勤めるのではなく、起業で成功するのがすごい、という方向へ変わり、その人その人の個性に合わせた教育を進めていくことになっています。

デジタル人材といわれる人たちを育てていくことが課題になっています。
できれば、そんな面倒なことやりたくないところですが、他の国がデータを活用するビジネスを使って、どんどん成果を出している以上、やらざるを得ない。

そこが、日本の苦しいところです。

全世代で、頑張れ、というのがこれからの流れです。

日本でDXが進むのは、ひょっとして２０２５年過ぎ？

多分、そうでしょう。あと２－３年は、これまでと同じ延長でしょう。
しかし、DXへの対応はそれぞれの企業によって違いがあるので、その計画を転職希望者に説明することが必要でしょう。

３年先には、DXの進展で、スキルをもった人が違う仕事をやらされるとなると大変なことになります。

逆に、DXをやる企業だと思って、入社したデジタル人材が、経営方針の変更や与えられたミッションを実現するための人材パワーが不足して、やめざるを得なくなることもありうるでしょう。

こうした

先行きの読み違いを極力最小化するには

、転職エージェントがその企業のDX方針、それも対外的にオープンにしている方針を転職希望者に説明しておくことが必要です。

ちなみに、DX認定という国の制度があり、この認定を受けているかどうかは転職希望者が企業をチョイスする上で一つの指標になります。

DX認定

とは、経済産業省のDXを推進する企業を認定する制度。DX認定を取得することで、企業はDXの取り組みを客観的に評価され、優良企業として認知されることで、取引先や投資家からの信頼を得ることができます。

デジタル人材にとっても、DXへの取り組みをコミットしている企業として、自分が期待されるところもより明らかにされるはずです。

DX認定の審査基準

経営戦略
組織体制
人材育成
データと分析
ガバナンス

各領域の審査基準は、DXの推進に必要な要こみっと素をカバー、企業のDXの取り組みを総合的に評価します。

DX認定は、2020年10月にできて、2023年3月現在で、認定企業は、約1,400社。製造業、金融業、サービス業など、幅広い業種にわたっています。

DX認定は、DXを推進する企業には、重要なステータスシンボルです。

DX認定を取得しているということは、その企業がDXの取り組みを加速させ、競争力を高めるコミットメントとして捉えることができます。

もちろん、DX認定でDXが加速すればいいのですが、「ビジネスを変革するDXをその企業が実現できるのか」は別のポイントです。

転職を考えるときの相談相手として教えてほしいこと

DXというビッグデータとAI、テクノロジーの採用についての企業の動き、考え方

企業の人材活用の考え方、経営者のDXへの考え、さらには、具体的なプランを転職エージェントに教えてもらうことが転職希望者には欠かせない情報です。

そこで、エージェントの方には、転職希望者に候補になる会社の一つの大切な指標を紹介してほしいところです。

それがDXに欠かせない、産学官連携への参加です。

産学官連携という新しいスキームにその会社がチャレンジしているかどうか

産学官連携は、転職希望者にとって非常に重要な要素です。

産学官連携とは、企業、大学、政府が連携して、新しい技術やビジネスを創出する取り組みです。

産学官連携により、企業は、大学や政府の研究開発成果を活用して、新規事業の立ち上げや、既存事業のデジタル化を進めることができます。

また、大学は、産業界のニーズを反映した教育や研究を行うことで、学生の就職支援をすることができます。

さらに、政府は、産学官連携を促進することで、イノベーションの創出と経済成長を図ることができます。

転職希望者は、産学官連携に積極的に取り組んでいる企業に転職することで、以下のようなメリットを得ることができます。

最新の技術やビジネスに触れることができる
優秀な研究者や技術者と出会うことができる
イノベーション創出に携わることができる
キャリアアップや収入アップを目指すことができる

転職希望者は、産学官連携のメリットを理解し、産学官連携に積極的に取り組んでいる企業に転職することで、より良いキャリアを築くことができるでしょう。

企業一社でDXをやろうとしている企業は転職先としておすすめしない

転職希望者は、産学官連携に直接タッチしていない企業に入るのは、注意が必要です。

DXは、企業のビジネスモデルや業務プロセスをデジタル技術を活用して変革し、競争力を高めることを意味します。

だからこそ、DXは、企業にとって不可欠な取り組みとなっているわけです。そのDXを進めるために、産学官連携に参加せず、会社としてのDX方針も明らかにしていない企業は、競争力を失うリスクを抱えています。

DX方針とは、企業がDXを推進するために策定する方針です。

DX方針には、DXの目的、目標、戦略、実行計画などが明記されています。DX方針を策定することで、企業はDXの取り組みを明確化し、全社員の意識を統一することができます。また、DX方針を公開することで、取引先や投資家からの信頼を得ることができます。

産学官連携に参加せず、DX方針も明らかにしていない企業は、次のリスクを抱えています。

新規事業の立ち上げや、既存事業のデジタル化が遅れる
競争力を失う
取引先や投資家からの信頼を失う
業績が低迷する

産学官連携に参加し、DX方針を明らかにすることで、企業はDXの取り組みを加速させ、競争力を高めることができます。また、産学官連携とDX方針は、企業の成長に不可欠な要素となっています。

違った見方をすれば、ビッグデータを活用するための新たなテクノロジーを使うプラットフォームに対応していかないと、ビジネス変革のチャンスを失う可能性が高まるということです。

ビッグデータのないところにAIの強みは発揮できず、競争力を確保していくことが厳しいということでもあります。

最後に

あなたが転職を希望している場合、DXの動きを気にせずに転職するリスクは大変大きい。

だからこそ、DXへの取り組みを含めた将来のキャリアの可能性を含めた相談相手として、転職エージェントを活用したほうがいいですよ、ということをお話してきました。

転職エージェントの方は、負担が増します。

DXの動きが課題になる前は、その会社が求めていることを希望者に伝え、マッチングを考えるということが中心でした。

これからは、国の動き、産業間の協力とその広がり（エコシステム）で従来以上に拡大するビジネスチャンスがあって、業種の枠を越えたコラボ人材のニーズも高まる上に、外国人専門家の活用のニーズも広がっていくはずです。

こうした点は、改めて、ご説明したいと思います。