所得税の確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。
①補助金や協力金は、一部を除いて収入として計上します。
②台風や地震などの災害により自宅や家財が受けた損害は、雑損控除が利用できる場合があります。
③店舗兼自宅の家賃や水道光熱費などの家事関連費は、業務上必要な部分を明らかにして、按分して経費に計上します。
④従業員や役員などサラリーマンなどの給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。
　○給与収入が2,000万円を超える
　○副業収入、不動産売却収入、保険の一時金や満期返戻金などの収入
　〇同族会社の役員が受け取る会社への貸付金の利子・貸付不動産の賃貸料