見出し画像

■そろそろ某サッカー選手の件が次の段階に進むだろうからメモ

○はじめに

 お疲れ様です。
 あいなです。

 今回は2024年1月31日に週刊新潮にてスクープされた、某サッカー選手I・J(以降I氏)の性加害告発記事およびその後各メディアからニュースとして出された記事をざっくりとまとめて関連付けて自分なりに考察した記事となります。

○この記事は、女性側を批判をしている内容に対する感想が多めです。

 女性側の告発の内容については、週刊新潮から2回のみの報道で、その後は情報が出てきていません。

 その代わりに、加害者とされるI氏側から担当している弁護士の方がスクープ報道後にマスコミに数多く顔出し出演しサッカー選手側の無実を訴えていました。

 それとは別に、各メディアでは独自に取材を行っていたようで、どの程度親しいのか不明な『関係者』からの証言コメントを添えた記事が数多くネットに流れてきていました。

 この非対称な状態が認識のズレを生みまくり、被害者とされる人々に対する二次被害が過熱していることについて、個人的な感想ですが本当に残念に思います。

 今回はある程度の情報を知っている方がこのnote記事を読んでいることを想定し、経緯の大部分は省略して、現在ネット上で女性側を批判する内容に対しての、個人的な考えを書いていきます。

 まず、ネット上で個人的に認識し散見される女性側への批判の大まかな分類は下記になります。

①告訴状について
②示談は加害を認めた証明ではない
③暴力団担当の四課が捜査している

以下、だいたいこの3つの内容に沿って順番に述べていこうと思います。

①ー1:女性の告訴状は警察に置いてきただけ

 これは『東京の警察署に弁護士が告訴状を提出した』のと、『大阪の警察署で告訴状を受理した』のとを曲解している指摘だと感じます。

 事件が起きたのが大阪なので大阪が受理するのは妥当だし、弁護士が東京で告訴状を出したら、その瞬間は『弁護士が警察に置いてきただけ』になりますしね。

 この指摘の極論で『女性の告訴状は受理されていない』というのもありましたが、それだとサッカー選手側の虚偽告訴罪の提訴もできないし、警察の捜査が進んでいるという状況とも食い違います。

 ゆえに、女性側の告訴状は受理されていないという主張は、言葉遊びが過ぎて、少し無理があるのではないかなと思っています。

①ー2:告訴状に記載された女性の住所が虚偽

 これはI氏側の弁護士が2億円の損害賠償請求をした際にインタビューに答えたコメントが元になっていると思われます。

 「先方が提出した告訴状の女性の住所が偽物というか、そこに住んでいなかった。住民票も取れなかった。その調査のために時間を要してしまった」

リンク先記事から引用

 この当時の時点では、告訴状を出した被害者とされる側の実際の住所を、加害者と告発されている側は、知る意味が無いのになと思いました。

 また、損害賠償請求をする立場でも、被告人の住所が不明のまま裁判を始めるケースもあるようですので、そういったことを弁護士なら本来ならば理解した上での行動なのだなと感じました。

 この話の前後にも、このI氏側の弁護士は、女性側の告訴のタイミングや警察との会話の録音についてなどを指摘しています。

 そしてそれはあたかも女性側が法に触れているような言い方をすることで依頼人であるI氏を守りたい&世論の風向きを大きく変えたいのが分かる口ぶりでした。

 実際に、この方が2月中にメディアに顔出しで出演したりコメントを出したりすることによってI氏への批判は沈静化していきました。

 なので、『住所が嘘だから女性の主張の全てが嘘』というのは、個人的には結論を急ぎたい人の考え方なのだろうなと思いました。

②ー1:示談=加害を認めた というわけではない

 これは1月末の週刊新潮の告発の時から批判されていたことになります。

 私は最初、その主張を読んだときには
「加害者側が罪を認めていて謝罪をして和解をするからこその『示談』なのでは?」
 …という疑問を抱いていました。

 しかし、よくよく週刊新潮の記事やその後のメディアの報道を追っていくと、以下のような示談交渉に関するやり取りが分かってきました。

・示談交渉自体は女性とX氏とのやりとりであって、I氏は知らなかった可能性が高い。

・X氏は何の名目で金銭を支払うつもりだったのかが記事からは分からない。

 確かに、記事の中で女性側が話している示談交渉の経緯や、I氏側が主張されている『でっち上げ』という言い方…どちらも本当だとすると、I氏の頭の中に『加害をした』そして『それを認めた』という認識が無くても、『女性側が被害を訴えて、それを聞いたX氏が勝手に迅速な事態沈静化を目指して金銭的な解決交渉をしていた』ということは成り立つなと納得できます。

 今回の話は、女性一人と男性一人の性交渉に関するトラブルというわけではなく、周囲にいる複数の人が性交渉(有無はともかく)の始まりとその後に介入していることが分かり、そのことが事態をスムーズにしているわけではないことも分かります。

 つまり、女性側が23年の9月から謝罪を求め交渉をしていたといえども、I氏自身がその交渉の存在自体を知ったのが、自身が刑事告訴された24年の1月18日以降である可能性も出ているのです。

(そしてもし仮にそれが事実だった場合のI氏のショックはいかばかりかと同情します。)

 なので、I氏自身が罪を認めて示談を進めていたわけではない、という指摘は十分に理解できます。

②ー2:示談交渉にはこんな疑惑も

 2月中旬にI氏側が女性側に対して損害賠償請求を行った後、弁護士を通じてI氏が『示談交渉』に関する『被害』について言及されていました。

 該当の記事を引用します。

2月19日、女性側に2億円の賠償を求める提訴をした理由については、こう明かした。
「今後、同じようなことが起きるのを防ぎたいという思いです。事実ではないことを突然言われて追い込まれ、お金を請求されるということを将来に向けて防ぐため、自分は先陣を切りたい。こんなことは、自分でもう最後にしたいんです」
「先陣を切りたい」とはどういうわけか。提訴を担当した加藤弁護士は、以前、スポーツ関係者から気になることを聞いたという。
有名スポーツ選手が、大きな大会の直前などに突然身に覚えのないことを言われてお金を請求され、対応に困るケースがしばしばあるという話があったんです
もしそんなことが昔からあるのなら、ここで止めなければならない。その思いで伊東選手と弁護士が話し合って決めたのが、今回の「2億円訴訟」だった。
「虚偽の訴えには毅然とした態度をとりたい。きっちりと結論を出したいと思っています」
この事態は一体どこに着地するのか。

リンク先記事引用

 I氏側は、明らかに今回の示談交渉の件と『有名スポーツ選手が、大きな大会の直前などに突然身に覚えのないことを言われてお金を請求され、対応に困るケースがしばしばあるという話』を繋げて同じケースだとして話をしているのではないかな?と感じました。

 同じように思われた方も多いのではないかと思います。

 そして、そのようなケースは『有名スポーツ選手』に限らないという話もあるのです。

②ー3:過去の関係をある日突然不同意にされる事案

 これは動画で某インフルエンサーが語っていたのを耳にしたのですが、現在日本国内では、有名実業家や求心力のある起業家が「あの時のあれは同意していなかった」と女性から関係を翻意され週刊誌への暴露をチラつかされるケースというのが起きているようです。

 その話の中では、そういった女性たちの背後には反社組織が居るということになっていました。

③ー1:この件は四課が捜査している

 この事件の続報を待っている人はここ最近のニュースなどで『警察の捜査が進んでいる』という話があったかと思います。

 この『四課』というのは刑事ドラマなどではよく見かける用語なのですが、『暴力団組織対策課』の通称です。

 つまり、この件は反社会的勢力が関与していると指摘しているわけです。

 これは正式な警察の発表としてあったわけではなく、この事件を取り扱う動画配信者とそのコミュニティの会話の中から出てきた情報のようです。

 確かに、前述の『大きな大会の直前などに突然身に覚えのないことを言われてお金を請求され、対応に困るケース』がスポーツ選手の間で過去にも起きていることを、I氏側が虚偽告訴罪の告訴状で指摘したのであれば、『反社組織が関与している美人局の可能性』を警察が想定してもおかしくありません。

 ただ、大阪で美人局被害に遭い逃走した男性が転落死した事件などがあったように、知識があればアウトローな人たちが一線を越えるのがたやすい犯罪であることも分かります。

 『過去の関係を翻意して不同意』が横行し始めている今だからこそ、『反社が関与していない』という調査が必要になるのだと感じました。

 反社の関与が無かった証明をするには、あらゆる角度から事件を見ていく必要があるかと思います。

 反社の要素を一つ一つ潰していき『可能性として薄い』という見解のもとで判断を下さないといけないですよね。

 だからこその、『四課の捜査があってほしい』という推測になるなのでしょうね。

③ー2:反社の関与ってわりとシャレにならないのでは

 I氏のコメントにあった『有名スポーツ選手が、大きな大会の直前などに突然身に覚えのないことを言われてお金を請求され、対応に困るケースがしばしばあるという話』というのを初めて目にしたとき、あなたはどう思われたでしょうか?

試合に出られなくなる不安を利用するなんて酷い!
I選手が毅然と立ち向かっててカッコイイ!
不当な要求には厳罰を与えてほしい!

 …と思ったりしたのではないでしょうか?

 私は、このコメントはある意味スポーツ業界に対する爆弾だと感じていて、なぜこの発言をマスコミもサッカー協会も取り上げて問題視しないのか、不思議でなりませんでした。

 前述した組織的美人局などの指摘がもし事実だとすれば、『彼ら』がスポーツ選手の弱みを握りたい理由は様々のようです。

 ただの金銭要求だけではなく、『出場する試合の情報』だったり『別の選手へのコネクション』だったり、果てには『無気力試合の要求』だったりと多岐にわたります。

 過去には、実際に、スポーツ選手が反社会的勢力との関わりの中で八百長を強要されたという事件がありました。

 スポーツ業界において『突然身に覚えのないことを言われて金銭等を強要する人物との関与』は、実は、スポーツ賭博や八百長問題にも繋がっている重大なリスクであることは間違いないでしょう。

③ー3:『女性との飲み会が当たり前』とは…?

 もう一つ、I氏の重要なコメントが掲載された同じ記事内で、同じく重要だと思われるコメントが載っていましたので引用します。

あるサッカー関係者はこう明かす。
「海外チームの日本人選手が日本に帰ってきたときに、女性と飲み会をするというのは珍しいことではありません。だからこそ、有名選手であれば、誰しもが今回の件は他人事とは思えないはずです。もし『冤罪』なら、伊東選手には疑いを晴らして欲しいと応援しています」

上記前述リンク先記事より引用

 私がこの話題で言いたいのは、「女性と飲み会をしているなんて!破廉恥!」ということではありません。

 恐らくこのコメントは、文脈から推測すると、I氏の事件当時の行為を擁護しているのだと思うのですが、私にはどうしてもI氏を擁護しているようには読めませんでした。

 なぜならば、『スポーツ選手はハニトラに引っ掛かりやすいです』と言及しているコメントのようにも見えてしまうからです。

 前述したような反社の関与は『弱みを握る』事から始まります。

 飲み会のセッティングや、女性のアテンドも、反社にとっては『弱みを握る』ための大事なステップです。

 もしかして、スポーツ選手たちの多くは、特定の企業や人物から過剰な接待を甘んじて受けていたり、節度を越えた関係性を深めるための交流を危険視していなかったり、被害者の泣き寝入りが仲間の噂にすらもなっていなかったりするのでしょうか?

 『冤罪だ。他人事とは思えない』というようなある意味お気楽なコメントが、どうして関係者から出てくるのかな?と感じました。

○補足1:『これはハニトラだ』って言うけど…

 この事件の批判にたびたび出てくる『美人局』も『ハニトラ』も、全ての場合において女性が大金をGETして得をする…というわけではありません。

 性的な関係を秘密にする代わりに金銭を強要するという犯罪行為には、えてして女性だけではなく協力者が存在しています。

 その場合の女性は『餌』であって、被害者(この場合はI氏やX氏)と金銭的な交渉をして実質的な金銭を受け取るのは『餌』ではなく、その『餌』を垂らして『釣竿を握る人物』だからです。

 反社の関与やハニトラを指摘しながらも女性側に対して『二毛作』扱いして叩くことには注意が必要です。
 その場合、『餌』である女性だけを悪であるとして、その背後の『釣竿の持ち主』を透明化させてしまう愚かな行為だからです。

○補足2:I氏が日本代表に復帰するためには。

 これらに対するリスク管理の問題は、日本サッカー協会などの国内競技団体も、勿論知識として持っているでしょう。

 だからこそ、I氏が日本代表として再び試合に出場するためには、
 パターンA:『女性たちと飲食店で会っていない』証明
 もしくは、
 パターンB:『反社とのかかわりは一切なかった』証明
 の、どちらかが必要になってくるのではないでしょうか。

 その時にキーパーソンになるのは当時のI氏のマネージャーで女性側を大阪に誘ったとされるX氏であることは間違いないのですが、X氏がI氏に有利な証言を今後もするのか?というところには疑問があります。

 I氏が不起訴になることで、一定の社会的な評価を取り戻すことはできると思いますが、上記パターンABのどちらかの証明や報告が無ければ、日本での活動は難しいのではないかなと思いました。

(スポンサーの問題もそうですが、日本サッカー協会の規定にも抵触するので)

○おわりに:今後同じような被害者を減らすためには…

 もし金銭等を強要されて、それをスポーツ選手たちが誰にも相談できずに泣き寝入りしているケースが過去に多くあるのであれば、それはスポーツ関連の団体組織としての信用を失っているということになり大問題です。

 そのために、サッカー協会はI氏の行為を厳しく判断する必要があるでしょう。

 一方で、反社からの犯罪行為の被害者の可能性のあるI氏の心をケアしなければならないとも思っています。

 また、性的にしろ金銭的にしろ、犯罪に関わってくるようなトラブルが起きたら、すぐに信用のできる周囲の仲間や警察に相談するのが(本来であれば)適切なのだとは思います。

 しかし、実際そういったトラブルに巻き込まれた時には、動揺やショックが先にあったり、自分には関係ないと回避行動を取ったり、同業者である顔見知りには相談できないと思い込む事もあります。

 それは男性も女性も区別なく、同じ被害者として苦しむことなのだと思います。

 この事件の当事者ではなく傍観者である私たちが、今後の同様な被害にあった人たちのためにすることができる社会的な支援というのは多分、この『相談』という行為の社会的&心理的なハードルを下げ、被害者が相談しやすくする環境を整える…ということではないでしょうか。

 どうか、みなさんも、この事件の経過を見守りながら、身の回りの人が同じようなトラブルに巻き込まれてしまったら…と、自分の行動を想像してみてください。


 いかがでしたでしょうか。

 もし、記事の内容が面白かったと思っていただけたなら、よろしければ他の記事もお読みください。

 それでは、また。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?