女性の雇用に新型コロナウイルスの重荷がのしかかる。

女性の多い宿泊や飲食、小売りなど「対面型のサービス」業種が打撃を受け、７か月間で８７万人の雇用が失われた。これらの業種は非正規雇用の女性が多く、雇用調節の対象となった。

こうした雇用調節は「接触を避ける新しい生活様式が加速させる」（第一生命経済研究所の永浜利広氏）。

「対面型のサービス」業種雇用回復には時間がかかる一方、高齢化社会やデジタル化を支える人材の引き合いは強い。

日本総合研究所の山田久氏は女性の雇用安定に向けて「資格やデジタル関連などの高度な技能を身に着けることが重要だ」と語り、より付加価値の高い仕事に移ってもらう必要性を強調する。

こうした女性の雇用減少は各国で減少しており、世界共通の課題とみられる。

ひとことメモ📒

雇用調節による失職は年金額に関わるため、老後にも響くとのことです。

「社会保険労務士の井戸美枝氏によると、月収１５万～１６万で40歳まで10年間働いた女性が受給する厚生年金は年約10万円。60歳まで働く場合に比べ、65歳から25年間の総額は500万円少ない」。

25年間の総額は500万円ということは、20年間分多く働いて65歳からの１年あたりのその差額は20万円。

この額は働いた時間と平均寿命年齢までの期間を考慮すると、個人的にそんなに失うことを恐れる額でもない気がしてしまうのですが、どうなんでしょうか…。体が自由でリスクをとれるうちに他に投資した方が良い気もします😌💭

私は２２卒で就活生な訳ですが、この記事を読んで企業選びの軸の一つとして「市場の成長性」は持とうと改めて思いました。

業種別女性就業者の変化

（2020年4～7月の平均の前年同期比増減数、総務省「労働者調査」）

＊増えているもの＊→高齢化社会やデジタル化を支える業種

医療・福祉

不動産・物品賃貸

金融・保険

情報通信

＊減っているもの＊→「対面型のサービス」業種

卸・小売り

製造

生活・娯楽

宿泊・飲食