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慶應法法// 友達と日経新聞の要約を投稿中/ 自然科学系と法律系の記事多め// 202…

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慶應法法// 友達と日経新聞の要約を投稿中/ 自然科学系と法律系の記事多め// 2020.08/20~ / スキをもらうと喜びます☺️🌸
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習慣をつくるコツ

おはようございます！今日から「日経新聞の要約」だけでなく、「本の要約」や「日々の学びのまとめ」もアウトプットしていこうと思います。 後者の主目的は自分の記録用ですが、誰かの役に立てばうれしいな。 【今日の本】：『習慣が１０割』吉井雅之　すばる舎 習慣形成コンサルタントという習慣形成のプロによる、習慣形成のためのポイントが詰まった一冊📘✨以下、本書から私が得た学びの超まとめ。 【習慣化に必要な価値観】 ①:「正しい」より「楽しい」を見つける ②:「意志」より「仕組み

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    • 今月の振り返り

      年明けて2021年になってから、もう1ヶ月が経ちそうですね。 家族でおせち食べた日が既に懐かしい〜☺️ ちょっと今月の振り返り（メモ用）。 【習慣の振り返り】 ・週２の筋トレとサウナ(2020.4~) 　⇦⭕️続けられた！ ・週１のホットヨガ (2020.4~)　⇦⭕️続けられた！ ・毎日朝SPI　⇦❌ ・隙間時間で週２ノート投稿　⇦⭕️続けられた！ ・寝る前３行日記 (2021.1~)　⇦⭕️続けられた！ SPI以外は、習慣として根付いてきました✨ 継続する

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      • [今日の日経]SBIと三井住友FGが株の私設取引所　22年春にも開設

        SBIホールディングス（HD）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年３月に開設する。（SBIHDが6割、三井住友FGが4割出資の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」） 日本は私設取引所のシェアが約8%と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ🔥。 東証を使わずに株式などを取引できる、東証の時間外でも取引できるなど投資家の使

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        • [今日の日経]　トヨタ系、航空産業人材を数百人受け入れ 三菱重工や川重から

          トヨタ自動車グループのトヨタ車体が三菱重工業の人員を出向の形で（一時的な受け入れ）2月から受け入れることが23日分かった。すでに川崎重工業などが人員を送っており、受け入れ規模は数百人に上る。 重工メーカーは航空部品の需要低迷で余剰人員を抱えている一方、自動車メーカーは増産が続く🚙。 トヨタは2020年春を底に生産が回復している。中国などで販売が好調で、土曜日も稼働するなど、需要の急回復に対応している。 トヨタ車体は多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」（http

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          [今日の日経]　日立、北米IT　M＆Aに3500億円　コロナ後にらむ

          日立製作所は北米のIT分野でM&A（合併・買収）に乗り出す。 2022年3月期をめどに3500億円超を投じる方針だ💴。 日立は日立化成など非中核子会社を売却する一方、IT事業を成長の柱に据えて事業シフトを急ぐ方針だ。北米で顧客基盤を持つIT企業の買収を検討する。 日立は新型コロナウイルスの感染拡大で伸びる需要、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対して独自の技術「ルマーダ」などを活用して事業拡大を目指している。 ＊用語「ルマーダ」（URL参照：日立のHP）

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          [今日の日経]　経済再生脱炭素の試練 　グリーンリカバリーとは

          新型コロナウイルス危機には思わぬ副産物もあった。 その一つが「大幅な温暖化ガスの排出量の減少」だ。もっとも経済活動の急収縮に頼った排出削減は経済回復とともに後戻りしかねない。コロナ後の復興をどう脱炭素につなげていくか。＊グリーンリカバリーの知恵が問われている。 2020年は都市封鎖や工場停止で化石燃料の需要が減った。（国際共同研究グローバル・カーボン・プロジェクトによると20年の化石燃料由来のCO2排出量は19年比で7%減した。減少は15年以来で、単年の減少量は過去最大。

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          三菱UFJ・ドコモ提携検討　金融・通信融合にらむ 問われる事業スピード

          フィンテック時代への対応に向けた金融と通信の融合が進んでいる。 ①三菱UFJ銀行とNTTドコモが包括提携の検討に入った👏 ②みずほフィナンシャルグループ（FG）もソフトバンクと組む👏 ①の両社は提携について2020年前半に協議を開始しており、3月中の合意をめざして詰めの作業を進める。「スマートフォンを活用した金融サービス」で広く協力する方針だ。 例えば三菱UFJ銀行がネット上に「ドコモ支店」を開設し、無担保ローンや住宅ローンなど個人向けサービスを一括して提供。来店不要

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          水素開発にEU60兆円　次代制す「究極の資源」

          海水から「緑色の水素」を作れ。オランダ北部の洋上でこんなプロジェクトが進行中だ。欧州最大級の水素事業「NortH2（ノースH2）」。2030年までに最大400万キロワットの洋上風力発電所を整備し、その電力で海水を電気分解して水素を生み出す。 このプロジェクトで生み出されるのは「緑色の水素」だが、そもそも水素は製法別に色分けされる。 ・「グレー」：化石燃料から取り出す ・「ブルー」：製造過程で生じる二酸化炭素（CO2）を回収できる ・「グリーン」：再生エネで水を電気分解

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          カーテンで発電する日「緑のエネ」新秩序の礎

          「あらゆる場所を太陽電池で埋め尽くせる。」 東芝の都鳥顕司・シニアエキスパートはフィルム型の太陽電池の開発で手応えをつかんだ。 新型の太陽電池は「ペロブスカイト型」と呼ぶ。 液体の原料を塗るだけで薄く透明に作れる。 重くて硬い現在の太陽電池に代わり、薄く曲げられるためビルの壁面や電気自動車、自動販売機、スマートフォン、衣服、カーテンなど、どこにでも設置できる。街中を再生可能エネルギーの「発電所」に変えられる。 電気を生む効率は世界最高の14.1%。 ひとことメモ✍

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          フリーランス、独禁法で保護　政府が年内にも指針

          政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ独禁法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だ。 内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人台に達する。曖昧な法的位置づけが原因で、不利な立場に陥りやすい。内閣官房の2~3月の調査では、企業から業務を受託するフリーランスの約

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          GoToトラベル全国で一時停止　12月28日～1月11日 東京・名古屋・札幌・大阪は先行

          政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止すると決めた。期間は12月28日から2021年1月11日まで。新型コロナの感染が広がっているため人の往来を抑える。感染者数が多い東京、大阪、名古屋、札幌の4都市は先行して止める。個人の自由な移動は制限しないものの、年末年始の旅行の自粛が広がりそうだ。 観光庁によると「トラベル」事業を使った宿泊者数は、7月下旬から11月15日までで延べ5260万人で、これまで国が支援した額は

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          行政システム、乱立に歯止め 自治体の仕様統一へ国が新法　既得権の壁、難航も

          政府は約1700に上る＊地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍で行政対応の問題が露呈した。とはいえ官民が築いた既得権の壁は高く、看板倒れになる懸念もある。 現状の課題と新法の内容については以下の通り。 対象となるのは住民情報や税、社会保障、就学などの情報管理や手続きなどを担う住民サービスの根幹業務だ。住

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          デジタル医療、規制が阻む ソフト更新で都度承認必要　最新技術生かし切れず

          人工知能（AI）やスマートフォンのアプリを使う「デジタル医療」の前に国の規制が立ちはだかる。ソフトのアップデートをするたびに、医薬品などと同じような承認手続きが要るためだ。病気予防につながる最新技術も多く、規制改革の遅れは医療費高騰の一因にもなる。 医療用のAIやデジタル薬は法律上医療機器の一種として扱われる。 国はソフトの設計図やデータ解析の仕組みなどから安全性などの品質を確認し、臨床試験の結果から十分な有効性が得られるかを審査する。 ひとことメモ✍️ 　現状日本で

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          企業価値100億円超が3割増　コロナ下スタートアップ成長 NEXTユニコーン

          新型コロナウイルス下でも未上場のスタートアップが成長を続けている。 日本経済新聞社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が100億円以上の企業は80社と19年から17社（3割）増えた。企業価値は上場企業の時価総額にあたる。 新型コロナで落ち込んだ投資マネーは回復基調にあり、宇宙開発や既存産業のデジタル化など一部の人気企業に集中している。 調査結果は以下の通り。 ひとことメモ✍️ コロナ下でもスタートアップの成長が進み、企業価値で見ても

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          民間委託、成功報酬型で　国の再犯防止事業に導入

          政府は国の事業を民間に委託する新たな仕組みを取り入れる。政府が示した目標を達成すれば成功報酬として委託料を上積みするもので、民間の資金と創意工夫を引き出して行政サービスの質の向上につなげる。第1弾として2021年度から法務省の再犯防止事業で導入し、医療や健康増進など幅広い分野の事業に広げる考えだ。 導入するのは「*ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」と呼ばれる仕組み。 *用語：ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは？ 官民連携のための仕組みの一つ。 地方自治体

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          イケア、中古家具の専門店　大量生産の戦略転換も 再生エネの先駆けに「エシカル」の波

          家具世界最大手のイケア（スウェーデン）が循環型社会に対応したビジネスモデルを模索している。 11月、同社初の中古家具の専門店を開業した。スウェーデン南部エシルストゥーナにあるリサイクル店のみを集めたショッピングモール内に開業した。店舗面積は74平方メートルと小型で、最大100点の家具を取り扱う。 同社は今回の事業を環境配慮だけでなく、もう一つの目的を持って取り組んでいる。「家具が捨てられたときの状態や、消費者がリサイクル商品を選択する理由を把握すること」である。 近年は

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