”全旅連　都道府県組合向け情報発信記録を参考に作成”

拝啓　時下、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　皆様には当連合会活動におきまして格別のご理解とご協力を賜り、
厚く御礼申し上げます。

　さて、令和３年度より、第一種旅行業者や宿泊事業者を含む関連事業者における雇用調整助成金や 需要喚起策における給付金等の不適切な受給にかかる事案が生じたため、観光庁より、令和 3 年 12 月 28 日付「旅行業者及び宿泊事業者によるコンプライアンス遵守の徹底について」の事務連絡を発出したところであり、同事務連絡を受けて、宿泊団体より、令和 4 年 1 月 25 日付で、「コンプライアンスへの取組について」が公表され、再発防止に向け「宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」の活用、「経営者向けコンプライアンス研修」の実施等の取組を行う旨を公表するとともに、観光庁への報告がなされたところです。

　しかしながら、今般、雇用調整助成金等の度重なる不正受給事案の発生については、宿泊団体の再発防止の取組方策の内容が不十分であると思慮されるところとされております。

　雇用調整助成金他、各種助成金、補助金等は、国民の税金を活用したものであり、その不正受給は断じて許されることではありません。
　改めましてコンプライアンス遵守の徹底について、下記URLにおきまして参照できます「宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を参考に、組合員の皆様のコンプライアンスへの取り組みの徹底をお願い致します。

宿泊業におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き
URL:http://www.yadonet.ne.jp/info/member/pdf/compliance-20230203.pdf

申請内容に誤り等があった場合の相談窓口
https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/content/contents/001108707.pdf

参考：添付資料
公益通報相談窓口　厚生労働省および国土交通省の公益通報相談窓口

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会