Noteでのコラムを開始して2つ目の投稿

前回は「2024年度の不動産投資マーケットはどう動くのか！？」と題して
個人的な見解を取り急ぎ述べさせていただきました。

今回は不動産価格に影響を与える要素、基本的には価格上昇圧力につながると考えられる３つのことに触れさせていただきたいと思います。

１．建設業における労働時間の上限規制の上限の短縮

　普通のサラリーマンの方はご存じの方も多いかと思いまが、残業時間については一定の上限が法律にて定められています。（労基法による定め及び３６協定による定め）
　ただし、特定業種（建設業、ドライバーや医師など）については、普通のサラリーマンとは異なりこの上限の運用について緩く運用がされていたのが、残業上限が短縮化及び厳格化されます。（2024年4月から）
　これにより不動産業にどう影響するかといえば、建物を建てる際の建築費が上昇する圧力につながります。企業努力の中で販売する際の価格を抑えるということも当然にあろうかと思われますが、努力で吸収しきれない分は販売価格に転嫁され、結果として新築マンションなどの価格が上昇することが予想されます。
　新築マンションが価格が上昇すれば、中古マンションについても価格が上昇し、不動産価格全体が上昇することにもつながる可能性があります。

２．円安による海外投資家の流入

　現在、日本円は１ドル＝１４５円前後です。（2024年1月6日現在）
日銀による金融緩和継続姿勢、アメリカのFRBによる金利引き上げの打ち止め観測等、金融政策変更によって非常のボラティリティーが大きい状況が続いておりますが、総じて現在は比較的円安の状態と言えるかと思います。
　円安ということは海外の方から見れば日本での買い物などがお得になっているということになります。（海外の方が日本に旅行で多く来ているのも、日本が観光などで魅力的な国だということもありますが、合わせて円安で旅行に行きやすいということがあるからだと思ってます）
　海外の方は投資に関しては日本以上に当たり前で、しかもいろいろな地政学リスクなどもあり、日本の不動産については興味を持って購入が検討されてます。（ガイアの夜明けでも香港の投資家の方が一棟物件を即日現金で手付金を打って契約という場面が流れていたように）
　現在の円安水準についてはしばらく続くと予想されており、場合によっては１ドル＝２００円などに向かっていくのでは？という予想もあります。そうすると海外の方の資金流入が加速し、需要が増え価格が上昇という圧力につながる可能性があります。

３．春闘による賃金上昇

　今まで日本はデフレで物価も上がらず、また会社員の賃金もほとんど上昇しないという状況が長く続いておりました。
　直近ではロシアとウクライナの戦争や、アメリカなどの高いインフレ率の影響を受けて、輸入品を中心とする原材料品値上げによる日本の物価上昇が起こっています。
　今はまだ、このコストプッシュ型のインフレ（原材料品値上げによる価格上昇）でよいインフレとは言えず、経済の好循環のサイクルを実現するにはその価格上昇のプラスを労働者（会社員）に還元して、給与が増えていくことが好循環を生むのに非常に重要です。
　その給与を上げるかどうかの結果が集まるこの”春闘（しゅんとう）”に注目が集まっており、給与が上がれば使えるお金が増え、不動産の家賃の上昇にもつながり、とすると投資用マンション（区分）などは投資利回りが改善するため、魅力的になる＝価格が上昇することにもつながる可能性があります。

以上、不動産価格に影響をあたえる３つをご紹介しましたが、
これ以外にも様々な要因があります。
当然価格上昇圧力につながるものもあれば、逆に価格下落圧力につながるものもあります。
次回は価格下落圧力につながる可能性のある３つのことをお伝えできればと思います。

ｐ。ｓ。
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