「お年を召された頭の固い方々の発想の転換やと思うんですよ」、この旨の発言をしたのは、元明石市長の泉房穂氏だ。泉氏は、テレビ朝日の番組である朝まで生テレビに出演し、子供政策について議論を交わした。そして司会の人や経団連の重鎮たちによる、少子化を若い世代の問題に矮小化したり、女性の責任に押し付けようとするようなスタンスに納得が行かず、冒頭の発言をしてしまったと、のちにツイッターでツイートをしている。彼は続けて、むしろ問題なのは、そのスタンスで責任を若い世代や女性に押し付けてしまう頭の固い経団連や、家事、育児を女性任せにしている男性の側にあるとした。少子化が深刻化している昨今、誰に責任の所在があるか、ではなく政府、経済界、そして国民が一丸となって柔軟な対応をしていくべきことに議論の余地はないだろう。
もちろん、お年を召した方々にも、柔軟な発想ができる方もいるし、逆に若い世代にも頭の固い方々がいるだろうが、確かに、特に少子化の問題は若い世代に責任の所在があるかのような議論が酌み交わされがちである。実際子供を産むのは若い世代の特に女性であるからである。頭の固い方々に言わせれば、実際に子供を産む世代が、産んでくれなかったら少子化は治らないのだから、若い世代が責任を持つと言うのは至って単純明快な理論だと言うことなのだろう。しかしながらそれこそ泉氏の言う通り、発想の転換が必要なのだ。これまでの政治は子育て、少子化対策をしており、実際に、政府や自治体では、給食費無償化や、子供の医療費無料などの政策が行われている。ただそこで引っかかるのは、所得制限だ。一定の所得を持っている世帯では、補助がされない場合があるのだ。それは結局、子供に対してではなくその親、つまり子供を産む若い世代を対象としている政策であるからだ。そこで柔軟な対応が必要になる。本当に子供政策を考えるのであれば、親を対象とするのではなく、子供を対象とするべきだ。そう、子供に親の所得は関係がない。子供を対象として給食費無償化、医療費無料、給付金支給を行えば、いいのだ。実際、所得制限がかかるギリギリの年収の方でも、東京都等、物価が高いと言われている地域であれば、子供を産もうとはならないかもしれない。子育てをする親を対象とするというよりは、その子供自体を対象とすれば、所得という条件は無くなるだろう。
現在は、様々な娯楽の発展や、考え方の多様化によって、そもそも子供が欲しいという人々も減ってきていることは確かだろう。しかしいざ、子供が欲しいと思った時に、経済的な面などいろいろな面からから断念してしまう方もいることもまた事実である。選択肢の一つとして、子供が欲しいと思った時に、その援助の仕組みがしっかりできている必要があることに議論はない。首相の得意な検討ではなく、行動に移す時が来ているのだ。