49日目は、相続・事業承継についておさらいをしていきます。

1．相続の基本

1. 相続の概要: 相続とは、被相続人（死亡した人）の財産を、相続人（残された人）が承継する（受け継ぐ）ことをいいます。相続人になるはずだった人がすでに死亡、欠格、排除によって相続権が無くなってる場合、その子どもが代わりに相続します（代襲相続）。

2. 法定相続人: 遺言書がなく財産をどうするか指定がない場合に、民法では亡くなった人の財産を相続できるのは配偶者や一定の血族であると定められています。

3. 相続分: 相続を受ける人はひとりとは限りません。複数の相続人がいる場合、各相続人が遺産を相続する割合のことを相続分といいます。

4. 相続の承認と放棄: 相続人が相続によって受け継ぐのは財産だけではありません。借金などの「マイナスの財産」も相続の対象となります。相続人は財産を相続するかどうか選択することができます。

5. 遺産分割: 相続財産を相続人で分けることをいいます。

6. 遺言と遺贈: 遺言とは生前に自分の意思表示をしておくこと。遺贈は遺言によって財産が相続人に移転することをいいます。

7. 遺留分: 遺言によって特定の人に財産を全て遺贈することができます。しかし、遺言で特定の誰かが全て受け取ってしまうと、残された家族が家を失い、生活できなくなる事態が起こるかもしれません。

8. 成年後見制度: 知的障害、精神障害、認知症などにより、判断能力が不十分である人が不利益にならないように保護する制度です。

2．相続税

1. 相続税の概要: 相続税とは、相続や遺贈によって財産を取得した場合にかかる税金を指します1。

2. 個人の課税価格の計算: 相続税の計算の流れとしては、まず各相続人が相続する財産を計算します。ここから遺産にかかる基礎控除として、3,000万円+600万円×法定相続の人数を差し引き、課税遺産総額を求めます。

3. 相続税の総額の計算: 相続税の総額を求めるためには、課税遺産総額を各相続人の法定相続分で案分し、相続税の総額を求めます。

4. 個人の納付税額の計算: 相続税の総額を求めたら、実際の案分割合で税額を算出し、そこから相続税額の加算を行い税額控除を行い各々の納付税額を求めます。

3．贈与税

1. 贈与税の概要: 贈与税とは、生存している個人が財産を引き渡すことを贈与と呼び、この贈与にももちろん税金がかかります。

2. 贈与の種類: 贈与の形態としては以下の4つがあります。

   • 通常の贈与: 贈与の都度、贈与契約を結ぶ形態です。

   • 定期贈与: 毎月10万円ずつ、毎年100万円ずつなど、定期的に贈与を行うといった形態です。

   • 負担付贈与: 家を贈与する代わりに債務も同時に負担するなど、受贈者に一定の義務を負担させる形態です。

   • 死因贈与: 贈与者の死亡によって実現する贈与契約です1。死因贈与により受け取った財産は贈与税ではなく相続税の課税対象となります。

3. 贈与財産の範囲: 贈与税の対象となる財産には通常の贈与契約で受け取った、現金、預貯金、株式などの有価証券、不動産などの贈与財産（これを「本来の贈与財産」といいます）と、実質的に贈与とみなされる、みなし贈与財産があります。

4. 贈与税の計算方法: 贈与税は暦年課税といって財産を取得する人（受贈者）が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産に対して課税されます。贈与税を計算するさいは基礎控除額といって年110万円までは非課税となる仕組みがあり、贈与財産の価格が110万円以下の場合、贈与税は発生せず申告も不要です。

5. 贈与税の申告について: 贈与税を計算した結果、納付すべき税額がある場合、受贈者は住所地を管轄する税務署に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告書の提出と税額の納付をしなければなりません。

4．財産の評価

1. 財産の評価の概要: 財産の評価とは、相続や贈与によって取得した財産の価値を算出することを指します。

2. 不動産の評価: 不動産（土地や建物）の評価は、固定資産税評価額や路線価などを基にして行われます。また、貸家や貸宅地の評価は、固定資産税評価額と借家権割合、賃貸割合を考慮して算出されます。

3. 株式の評価: 株式の評価は、上場しているかどうかで評価方法が異なります。上場株式の場合、課税時期の終値や終値平均（当月、前月、前々月）の中で最も低い額で評価されます。非上場株式の場合、類似業種比較方式、純資産価額方式、配当還元方式などが用いられます。

4. その他の財産の評価: ゴルフ会員権は通常の取引価格×70％で評価されます。生命保険契約に関する権利は解約返戻金額で評価されます。定期預金は預金残高+（既経過利息-源泉徴収税額）で評価されます。

以上が財産の評価の基本的な内容です。これらの内容を理解し、具体的なケースに適用できるようになることが、FP3級試験の「財産の評価」の部分で求められます。詳細な学習を進める際は、各項目について具体的な法律や制度を理解し、それらがどのように財産の評価に影響を及ぼすかを学んでいくことが重要です。

※FP3級試験練習問題

以下にFP3級の試験問題とその回答を作成しました。

問題1:

次のうち、相続税の計算における基礎控除額を正しく説明しているものはどれでしょうか？
1. 相続人が1人の場合、基礎控除額は3,000万円である。
2. 相続人が2人の場合、基礎控除額は6,000万円である。
3. 相続人が3人の場合、基礎控除額は9,000万円である。
4. 相続人の数に関わらず、基礎控除額は3,000万円である。

回答1:

1. 相続人が1人の場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×1人=3,600万円である。

問題2:

次のうち、贈与税の計算における基礎控除額を正しく説明しているものはどれでしょうか？
1. 贈与を受けた財産の価格が110万円以下の場合、贈与税は発生せず申告も不要である。
2. 贈与を受けた財産の価格が110万円以上の場合、贈与税は発生せず申告も不要である。
3. 贈与を受けた財産の価格が110万円以下の場合、贈与税は発生するが申告は不要である。
4. 贈与を受けた財産の価格が110万円以上の場合、贈与税は発生するが申告は不要である。

回答2:

1. 贈与を受けた財産の価格が110万円以下の場合、贈与税は発生せず申告も不要である。

問題3:

次のうち、相続の基本について正しく説明しているものはどれでしょうか？
1. 相続とは、被相続人（死亡した人）の財産を、相続人（残された人）が承継することをいう。
2. 相続人になるはずだった人がすでに死亡、欠格、排除によって相続権が無くなってる場合、
その子どもが代わりに相続することを代襲相続という。
3. 遺言書がなく財産をどうするか指定がない場合に、
民法では亡くなった人の財産を相続できるのは配偶者や一定の血族であると定められている。
4. すべての上記

回答3:

4. すべての上記

これらの問題は、相続・事業承継に関する基本的な知識を確認するためのものです。試験対策として、これらの問題を理解し、さらに深く学ぶことをお勧めします。

これらの内容がFP3級試験に役立つことを願っています！