73日目は、不動産を取得したときの税金についての要点整理と一問一答を行っていきます。

🔟不動産を取得したときの税金

1️⃣不動産取得税

①不動産取得税の概要
不動産取得税は、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得した際に、取得した方に対して課税される税金です。税額は土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。

②特例
住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を3％に軽減（本則：4％）します。また、住宅を新築した場合、課税標準から1,200万円を控除します。

2️⃣登録免許税

①登録免許税の概要
登録免許税は、不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明について課税されます。納税義務者は原則として登記を受ける人です。

3️⃣印紙税

印紙税は、特定の文書に貼ることで、その文書が法的な効力を持つことを証明する税金です。

4️⃣消費税

• 概要: 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。消費税の税込価格、税抜価格を簡単に算出するツールもあります。

• 税率: 標準税率10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）、軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）

一問一答(重要)

Q29　固定資産税の納税義務者は、3年ごとの基準年の前年の1月1日現在で固定資産課税台帳に記載されている土地家屋の所有者である。
A29　❌️
納税義務者は、毎年1月1日現在の固定資産課税台帳に記載された土地建物の所有者である。

Q30　都市計画税は、原則として、毎年1月1日現在における市街化区域内の土地家屋の所有者に課税される。
A30　⭕️
原則として、毎年1月1日現在の市街化区域内の土地家屋の所有者に課税される土地区画整理事業等のための目的税である。