おはようございます。

上記記事からの引用

「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏が言う。
「地方交付税は地方の固有財源ですが、自治体間の収入の格差を是正するために、国が地方に代わって徴収し、配分する仕組みです。格差是正のための制度を使って、マイナカードの普及に応じて配分格差をつけるのは、交付税の精神に反します。国にそんな権限があるのでしょうか」

何言ってるの？というお話。
自治体間の収入格差って、行政サービスで埋まる可能性がある。
だからマイナンバーカード普及もその指標の一つ。
（実際、行政サービス向上が狙いの制度だから）

否定したいがためにおかしなこと言ってますね。

収入って、ぼーっとしてれば勝手に入ってくるものではないんだよ。
行政そのものって、生活保護とかベーシックインカムを貰う側じゃなくて配る側。
そのための努力をしたからこそもらえるもの。

「自分が否定したいことがあるから、別のことにかこつけて、全否定始めるな！」

ということを言いたい。

マイナンバーカードとかを否定したいのであれば、マイナンバーカードのみに焦点しぼって話さないといけないでしょ？
地方交付税って、マイナンバーカードのためだけに配られてるわけじゃないし、他のことも含めての判断してるはず。
ってか、おかしいと思ったら、不服申立てを行政庁とか裁判所とかに出さないといけない。それができる頭を持ってるわけじゃ無い人が騒ぐとかえって問題が大きくなるよ。

地方交付税とか無くなると、マジで北海道とか新潟県とか財政危機なんだよ。
（ちなみに、新潟県とかはマイナンバーカードの普及率が結構高くて、文句を言ってる人は少ない。単に持つだけなら問題ないし、医療機関は「今は紙の保険証出してください。」って言うところのほうが多いから）

多分、現実を知らなくて、自分の言いたいこと言ってるだけでしょ？こういう人たち。

そもそも、仕事ができない人が集まってる地域で大問題になってる気もする。
市役所の職員とかって、ほとんどの場合地元の人を採用する。
その地元の人の基礎教育がなってないから仕事ができない、とかのような印象。
東京とかも、案外地元の人しか採用しないと同じ様になるから、都外から来る人も採用する（できる環境にある）とかだもん。だから東京とか、他にも優秀な人が集まりがちなところは地方交付税貰えない（ほど税収がある）んだし。

負のスパイラルに入ってるから助けを求めたい気持ちはわかるけど、やり方がまちがってないか？