◆外国人就労に関する制度の変更について 技能実習制度が大きく変わり、「育成就労」という在留資格に集約されることになりました。 何年目かを問わず、一つの在留資格となります。
第3回 特定技能人材の定着とネパール文化のご紹介 直接会社に雇用されている外国人労働者の離職率（直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間における離職者数）は45.9％に上ります。
第2回 過労死防止月間に先駆けて 厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 今回のニュースレターは「過労死等防止啓発月間」に先駆けて、職場でのメンタルケアについてお伝えしたいと思います。
第１回 特定技能、訪問介護拡大へ 厚労省は、訪問介護できる外国人材を増やす検討を始めました（2023年7月２４日,日経新聞[1]）。現状では、外国人が訪問介護に従事するためには、国家資格の「介護福祉士」取得が条件となっています。 厚労省が有識者で作る検討会では、特定技能や技能実習の在留資格を持つ外国人が訪問介護に関われるようにすることを軸に議論しています。
