定期的というわけではないが、気が向くと新型コロナウイルスの検査を行う。東京都心での仕事が続いたときや、遠方の旅行に出るとき、たまに検査の間隔が空いたときには、無症状の人向けの民間の検査をしてもらう。検査機関によって異なるが、数千円で済む。デルタ株が全国にまん延していた時期、検査所はいつも行列ができていた。だが、最近はほとんど利用者を見かけない。こうした検査は、感染が拡大したときよりも落ち着いている今のような時期の方が検査の意味があると思うが、やはり人は危機感が出ないと検査しようとは思わないし、他人のためではなく、自分が安心したいだけなのかもしれない。
　例によって今回も「陰性」の判定だった。もちろん、陰性の判定には安心できない。私は昨年、「陰性」判定の数日後に発症している。未だに感染経路は分かっていない。では、なぜ検査を受けるのか。自分よりむしろ、周りに安心してもらいたいのである。検査の「陰性」はTwitter上で明らかにしている。元々、咳喘息気味の私はどうあがいても咳の症状から逃れられない。このご時世、公共空間で咳をしていると、人間扱いしてもらえない。「陰性」判定はせめてもの自己防衛だと言える。
　昨日から「ワクパス」のアプリがスタートした。さっそく登録した。これで検査は不要になるのか。いや、そうとは思わない。しばらくは、定期的な検査は欠かせないと思っている。日本でもオミクロン株への置き換えは避けられないだろう。欧米ほど大騒ぎになるか分からないが、ワクチンを打てば大丈夫という社会が訪れるには、まだ時間がかかりそうだ。辛抱強く、自分にできる感染防止対策を続けていきたい。

　さて、今週もニュースの切り抜きを。

　テレビのスポーツバラエティー番組みたいなメンバー構成になっている。ダウンタウンの浜田雅功さんが登場すれば、フジテレビ『ジャンクSPORTS』と変わらない。都庁の会議を、こうやって電通のイベントみたいにしていいのだろうか。長年の東京五輪優先都政で都庁にイベント行政の癖が染み付いている。トップが軌道修正しないでどうする。

　国政レベルでは、国民民主党と維新の会との連携が話題となっているが、東京というエリア限定では都民ファーストの会が連携相手になるのだろうか。このニュースを東京維新の会の面々がどう捉えているのか知りたい。参院東京選挙区は、国民民主だけで1議席を狙うのは厳しいので、ファーストの会公認で候補者を擁立し、小池知事の応援を得るという戦い方は現実的ではないか。

　ただ、東京選挙区は次の選挙で立憲民主の蓮舫氏が改選を迎える。この方はぶっちぎりなので、定数は1減るくらいに思った方がいい。公明も盤石だろう。自民も1人は確実。共産は撮り鉄で躓いた人だが、落選はないだろう。そうなると、最後の2議席を、立憲民主の2人目、自民の2人目、維新の会、ファーストの会（国民民主）が争う感じか。維新は3年前、音喜多駿氏が滑り込んだが、小池旋風が吹くとなると厳しい戦いを強いられる。

　2016年に小池知事が初当選してすぐに「希望の塾」が開催されて、参加者を大量に集めた。講師は「政治とカネ」の問題で辞職を強いられた元都知事とか含まれていて、大ホールの講演会状態。そこから翌2017年都議選では、都民ファーストの会公認候補が選ばれている。

　塾生はどこの選挙区から立候補するか選べなかったというから、国政選挙というなら気をつけた方がいい。都民なのに、いきなり山梨県でとか言われたら、出馬表明した瞬間に落ち武者決定である。

　特別区長会が「都区のあり方検討委員会」の再開を要望しているのは興味深いところ。石原知事は役人に投げっぱなしだったから、検討委員会を設置しても都庁官僚は無茶ぶりしかしてこなかった。猪瀬知事はシンプルにこの手の問題に興味がないから、石原知事同様に放置プレイ。舛添知事も、何をどうしたいのか分からなかった。

　小池知事は、東京大改革なんて大風呂敷を広げるのであれば、この歪な都区関係を正常化する努力をしていただきたいものだ。それにはまず、知事自身がどういう思いを持っているのか、官僚に伝えなければならない。

　まあ、おそらく興味ないんだろうけど…（苦笑）

　非常に地味な選挙ではあるが、国政での保守・中道・野党共闘の3勢力がぶつかる興味深い市長選。小池旋風の行方も気になる。細谷氏は元都議で、地元での知名度は高い。実質的には自公対都民ファの争いになりそう。

　なんてことはない。最初から賛成派と反対派で決まっていて、態度を明らかにしていなかった2人が今日、「反対」を表明して、僅差で否決されたというのが結果だ。松下市長がこの2人の切り崩しができると思っていたのか、それとも最初から反対することが分かっていて、玉砕覚悟で条例案を出したのかは分からない。

　それにしても、与野党で修正協議すらなかったのだろうか。ゼロか100かのガチンコでは議論は深まらないし、否決したら終わりだ。

　「外国人に乗っ取られる」みたいな都市伝説を真顔で拡散している人たちがたくさんいるが、武蔵野市民というのはそんなにアホと思われているのだろうか。地方の外国人参政権が認められていない限り、二元代表制のもとで国益に反する住民投票結果が市政に反映することなどあり得ない。乗っ取られると思っている人たちは、今、現に住民投票条例を否決した現実を否定しているようなものだ。議会制民主主義のもとでは、多数派が反対すれば、いかなる結果も覆せる。市長がどんな独断専行を犯したとしても、リコールすることができる。

　私ならこうする。まず日本の有権者のみを対象とした住民投票条例案を提出し、成立させる。その上で、外国人の投票要件を提案した上で、（日本の有権者のみを対象に）住民投票で賛否を聞く。住民投票で賛成多数なら、外国人の投票要件も含めた住民投票条例の改正案を議会に提出する。この場合も、最終的に決めるのは議会だ。

　神奈川県真鶴町では、選挙人名簿を不正にコピーしても町長を続けてもいいらしい。これからは、遠慮なくコピーさせていただこう。有権者が認めたのだから、間違いない。

　頭おかしいんじゃないか、ここの町議会は…（断言）

　これは政治家がやってしまいがちな失敗なので注意していただきたい。政治家が出版する本なんて売れないから、当然、自宅や事務所に無駄に詰みあがっている。市民団体や企業とかの勉強会に招かれると、ちょうどいい機会だからと、古本屋に売っても1円にもならない自著を配ったりする。ところが、これは寄付に当たるから公選法違反というわけだ。

　もちろん、あんたの本なんていらないよって人が大多数だと思うが、それとこれとは事情が異なる。

　くだらないので、発表しなくていいし、質問しなくていい。

　有罪が確定してもなお無罪と主張し、再審請求までしているのだから、ある意味、当然の決断なのかもしれない。仮に当選すれば、有権者が藤井氏は「無罪」と判断したのか、「禊は済んだ」と判断したのか、どちらと捉えればいいのだろうか。

　島根原発2号機の再稼働について、県議会に賛否両方の請願・陳情が提出されている。地元の意見は尊重すべきだとは思うが、「コロナ禍で経済が疲弊しているから再稼働すべき」という論理は、非常に怖い。あくまで安全なのか否かが問われている。

　極論になってしまうが、仮に廃炉にしたとしても地元は何十年か、廃炉ビジネスで経済が回るはずだ。

　「自分ごと化」という言葉が引っかかる。まるで原発の再稼働に賛成・反対していた市民が「自分ごと」にしていなかったように聞こえないか。

　それはそれとして、頭を冷やして落ち着いて議論する場が必要なことには異論ない。昨今のSNSの場ではこういう議論は不可能なので、原発に限らずこういう議論を重ねていただきたい。

　800億円というのは、東京の豊洲新市場の土壌汚染対策経費と大して変わらないではないか。高すぎる。議会は中身を精査していただきたい。

　トランプ配るのに、地べたに配るわけでもあるまい。スロット回しながら生産食料品を食べるわけではない。ギャンブルに負けたら罰ゲームで地下水を飲まされるわけではあるまい。本来なら土壌汚染対策なんぞ最低限で済むはずではないか。

　港湾会計なので直接税金が投入されるわけではないと思うが、本来市民に還元されるはずの収益が800億円分減るのは厳然たる事実だ。

　還元されるという前提で今から話すのも危うい議論だが。

　主催団体も、演劇部の元指導員も、どちらも大人として勝手に自分たちの考え方を生徒に押し付けていると感じる。つまり、大人の世界での原発推進と反原発との罵り合いを、子どもたちの世界に持ち込んでいるだけではないか。生徒たちに差別的な発言をさせれば、ハレーションが大きいのは当たり前で、元指導員はそれを自覚していたはずだ。主催団体の側は、差別的表現をネタにして放送を丸ごと中止して、生徒たちの演劇を「なかったこと」にしている。原発推進行政に対する〝忖度〟を感じて、陰湿だ。

 　今年も、表現を巡っては息苦しい毎日が続いた。子どもたちはそういう大人たちを〝忖度〟しながら成長していくのだろう。いたたまれない。