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【自治トピックス】No.63

 新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を20日に終えた。これまで2回、ファイザー製のワクチンだったが、今回はモデルナ製を選んだ。理由はシンプルで、早期に接種を終えることができるし、異なるメーカーを交互に接種した方が効果が高いからだ。モデルナ製は副反応が強いともっぱらの前評判だったが、結論としてはファイザー製と変わらなかった。ワクチンを打った当日は腕の痛みや発熱は大したことはなかったが、接種翌日に副反応がピークに達した。副反応が出る前に市販の薬を飲んでいたので、予防効果もあっただろう。接種の翌々日には副反応はすっかり消えていた。ワクチン会場は地元市が設置したものだが、スタッフの対応は手馴れていた。1回目よりも2回目、2回目よりも3回目の方がスムーズに接種が済んだ。モデルナ製は様々な副反応が聞かれるので、今週いっぱいは激しい運動は避けるつもりだが、私のような高齢者に片足を突っ込んだおじさんが心配するようなものではない。大いにモデルナ製を打って、打って、打ちまくろうではないか。ちなみに先日オミクロン感染した母は、来月接種するそうだ。オミクロンの抗体を持つBBAなど世界最強である。この人にワクチンなど必要ないのではないかとも思ったが、オミクロンの変異株も市中感染が始まっているから一概に安心はできないかもしれない。

 米国では早くも…

2度目の追加接種となる4回目は、米製薬大手ファイザー、米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンを検討対象にする。FDAはこれまでのワクチン接種効果などに関するデータの検証を始めている

時事通信2022年2月20日配信

 いくらなんでも気が早すぎるが、日本が3回目でグダグダしているとあっという間に世界から取り残されてしまうのではなかろうか。PCR検査の理想でもあった「誰でも、いつでも、何度でも」というキャッチフレーズは、来年あたりにはワクチンの目標になるのかもしれない。とりあえず、世田谷区さん、よろしこ。

 さて、だいぶ遅れてしまったが、先週からのニュースの切り抜きを。

 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、今夏の参院選で東京選挙区(改選数6)に代表の荒木千陽(ちはる)都議(39)を擁立する方向で調整を進めていることが判明した。国政進出に向けて設立した政治団体「ファーストの会」として公認する予定。都民フと東京選挙区での候補者一本化を表明している国民民主党が推薦するとみられる。

毎日新聞2022年2月21日配信

 今週最大の爆笑案件。政党の代表が参院の選挙区にお出ましになるなど、公明党の山口那津男代表くらいしかいないのではないか。政党の代表が落選するわけにはいかないから、普通は安全パイで比例区を狙うものだ。社民党の福島瑞穂党首や、かつての宮本顕治共産党議長などの例がある。選挙区に出馬するのは、ひとえに勝つ自信があるからに他ならない。政党の代表が負けたら、赤っ恥なのである。

 一方で、国政進出で痛い目に遭っている小池百合子都知事を応援に引っ張り出すには、娘のように可愛がる荒木代表以外にはあり得ない。つまり、戦略面では他に選択肢がない。

 参院東京選挙区(定数6)は、自民2、立民1、公明1は確定だ。残る2議席を、立民の2人目、共産、維新、国民(都)が争う構図。最近の政党支持率を見ると、維新はほぼ確定だろう。何もなければ、最後の議席は共産で終わりだ。何もなければ、である。

 東京都の小池百合子知事は16日、政府に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令を要請する判断基準の一つとして設定した「オミクロン株対応の重症病床使用率」が目安の30~40%に到達したことについて、「数字には幅を持たせている」と述べ、現時点での要請に否定的な考えを示した。

読売新聞2022年2月16日配信

 「数字には幅を持たせている」に笑った。もう何でもありではないか。結局、最後には「総合的に判断」するのであり、基準には意味がない。一生懸命、「宣言」を出さなくてもいい理由を探しているだけだ。

 新型コロナに感染する高齢者が増加し、入院が困難になっていることを受け、東京都は20日、高齢者施設で感染した高齢者を受け入れるために新設した臨時の医療支援施設を報道陣に公開した。21日から運営を始める。
 この日公開されたのは、旧東京女子医大東医療センター(荒川区)に設置された施設で、高齢者施設で集団感染があった場合などに、軽症から中等症の患者を受け入れる。救急患者を受け入れるほか、ほかの病院に入院していた患者の転院先としても活用する。

朝日新聞2022年2月20日配信

 新規感染者数がピークアウトしてから開設するというスピード感は、さすが小池都政である…(苦笑)

 というか、この2年近く、何をしていたのだろうか。

 東京マラソンを主催する東京マラソン財団は18日、3月6日の大会を開催する方針を明らかにした。同日開いた臨時理事会で、一般ランナーの参加を許可する一方、新型コロナで重症化リスクが高いとされる高齢者には参加自粛を要請することも決めた。

朝日新聞2022年2月18日配信

 もっとシンプルに3回目のワクチン接種を終えた人のみに限ればいいと思うが。もしくは、一般ランナー用のワクチン接種会場を用意して、一気に終わらせてしまえばいい。それでも接種できないのであれば、当日までにPCR検査の陰性証明を出してもらう。高齢者だから自粛してくれというのはあまりにも可哀そうだ。

 任期満了に伴う東京都町田市長選は20日に投開票され、無所属現職の石阪丈一氏(74)が5選を果たした。投票率は42・52%(前回42・34%)、当日有権者数は35万6848人。
 石阪氏は午後11時20分ごろに同市森野の選挙事務所に姿を現し、集まっていた約40人の支援者らと万歳三唱で喜びを分かち合った。
 石阪氏は「大変厳しい選挙だったが、モノレール延伸推進と子育て政策の2つを柱に訴えたことが市民に受け入れていただいた」と選挙戦を振り返った。そして「誠心誠意、次の4年間を頑張りたい」と述べた。

産経新聞2022年2月21日配信

 あまりにも順当な結果で、論ずる中身がない。ただ、元自民党都議の吉原修氏がなぜ立候補したのか、勝つ自信があったのか分からない。次は自分の番だと思っていたのだろうか。維新が出た選挙での野党共闘の撃沈ぶりが非常に鮮明になった。

 東京都国立市は新年度、戸籍謄本などの証明書を第三者に交付した際、事前に登録すれば、本人に通知する制度を始める。個人情報の不正取得の抑止や婚外子差別、部落差別をなくすのが狙い。担当者によると、都内では、不正取得などが判明した際に本人通知する制度を持つ区は複数あるが、交付と同時に知らせる制度は初めてという。

朝日新聞2022年2月18日配信

 この時代に第三者が戸籍謄本を覗くことに何の意味があるのか理解できない。と思うのは、やはり都会で生まれて、自分の出自に疑問を持つ必要がない家庭に育ってきたからなのかもしれない。日本はまだ近代になり切れていないのか。

 東京都調布市で1月、市の広報紙と一緒に市議会公明党会派のチラシが市内全戸の約12万世帯に配布され、市民から苦情が寄せられた問題で、長友貴樹市長は21日の記者会見で「(同時に配る)同配は容認できない。市民に(市広報紙の中立性に対する)疑念を抱かせてしまったのは遺憾だ」と述べた。
 市は4月から、広報紙「市報」の配布業者との契約仕様書に「(市報との)同配は認めない」ことを明記し、再発防止を図る。

 配布業者を探していた公明党会派が市の広報担当者に業者の連絡先を聞き、市報と同時に配る同配を依頼していた。

東京新聞2022年2月21日配信

 たまたま重なっただけなのかと思っていたら、公明党会派から業者に直接同配を依頼していたというから驚き。しかも、業者の連絡先は市の広報担当者に聞いていたというから、これまた驚き。広報担当者が学会員だったのか、それとも議員の圧力に耐えかねて情報を漏らしていたのか、いずれにせよ道義的にはアウトだ。

神奈川県では、自宅で療養している人が5万人を超え、対応が難しくなったことから先月以降、食事や日用品を届ける対象を重症化リスクが高い高齢者などに限定しました。
しかし、療養している人のなかには、仕事に行けなくなったことで生活に困窮し、民間の宅配サービスなどを利用できない人がいることからリスクが高くなくても本人が希望すれば、食事や日用品を届けるということです。
申し込みは、自宅療養者用の相談電話窓口で受け付け、レトルト食品などの保存が可能な食料8日分とトイレットペーパーなどの日用品をセットにして、玄関先に届けます。

NHK2022年2月21日配信

 私が自宅療養した際には、療養日数分のレトルトごはんと、ワタミが配色する冷凍のおかずセットが配達されていた。レンジでチンすれば食べられるので便利だった。1日1食分の野菜ジュースもありがたかった。写真を見る限り、ジャンキーな食品ばかりで、同情するしかない。

 首相官邸ホームページで、20政令市のうち新型コロナウイルスワクチンの3回目接種率が最下位と公表された横浜市の山中竹春市長は18日、市役所で報道陣の取材に応じ「この段階での一覧の公開は(市民に)不安を与え、混乱を生じさせかねない」と述べ、不快感をにじませた。

共同通信2022年2月18日配信

 意味不明。一番不安になって、勝手に混乱しているのは山中市長ご本人で、横浜市民は粛々とワクチン接種の番が来るのを待っている。自分の自治体のワクチン接種が遅れているのか、進んでいるのかは、どのみち分かってしまうことで、公表したことに首長が不快感を示すようなものではない。それよりも、汚名を挽回すべく打つ手を打つべき。「コロナの専門家」がこれでは先が思いやられる。

 名古屋市が、身寄りがなく死亡した13人を火葬せず、最長3年4カ月間にわたり葬儀業者の保冷施設に放置していたことが18日、市への取材で分かった。他に、死者の相続人への連絡や身寄りに関する調査を中断した例も5件あった。担当者は「新型コロナウイルス関連の事務に追われていた」などと釈明しているという。

東京新聞2022年2月18日配信

 公務員の職場には、処理・決済すべき書類の積み残しが往々にしてあるものだ。典型的な職場が生活保護に関する部署で、本来保護費が変更になるはずが、ケースワーカーが多忙すぎて書類を積み残してしまい、適正な処理がなされることなく、本来より多い保護費を払っていたという事案をいくつか取材してきた。

 今回は書類ではなく死体だから質が悪い。コロナ禍で忙しかったのでは済まないことで、職員を処分するだけではなく、組織改革が求められる。

 大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に反対する「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」など9団体の代表者らが大阪IRの区域整備計画の問題点を訴えた。IRの誘致先である大阪湾の人工島・夢洲の土壌汚染対策費用の膨張や、大規模な国際会議・展示場の機能を持つ「MICE(マイス)」施設の縮小などから、IR誘致の是非について「あらためて市民の意見を聞くべきだ」と主張した。

大阪日日新聞2022年2月18日配信

 だんだん東京の臨海副都心開発に似てきたなと感じる。まるで平成のバブル経済が戻ってきたかのような夢の計画だが、いつの間にかMICE施設は縮小されて、カジノ誘致も本当にできるのか疑問符が残る。東京の臨海副都心にせよ、横浜のみなとみらいにせよ、今のように開発が進んでくるまでにどれだけの血が流れたのか、もう一度振り返ってみるべきだ。万博だのカジノだのと浮かれているが、所詮は埋め立て地の巨大開発プロジェクトでしかない。一般会計じゃないから、税金は関係ない?いや、東京都だって同じことを言って、臨海開発の赤字をごまかしてきたのだ。臨海3セクが破綻して、どれだけの税金が消えたのか、振り返ってみてはいかがか。

 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の予定地である人工島・夢洲を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。

共同通信2022年2月18日配信

 こういう都合の悪い話がどんどん出てくる。行くも地獄、戻るも地獄。最後に誰が責任を取ってくれるのやら。

 大阪維新の会の大阪府議団は17日、インターネット上の誹謗中傷防止に向けた条例案をまとめた。被害者支援のほか、行為を繰り返さないよう加害者への相談体制整備を盛り込んだ。24日開会の府議会に提出する。議会で過半数を占めており、可決・成立する見通し。

中日新聞2022年2月17日配信

 ネット上の誹謗中傷は防止すべきだと思うが、都道府県レベルで果たして何ができるだろうか。具体的な措置は1年後にまとめるということで、掛け声に終わらないか懸念。それと、「(維新が)議会で過半数を占めており、可決・成立する見通し」というのは、間違っていないが、記事の書き方としては不適切だ。当然、条例案に不備があれば可決すべきではないし、他会派の修正要求に応じるために今議会では「継続審査」となる可能性だってあるはずだ。まあ、維新の側が「一言一句、妥協するつもりはない」というなら話は別だが。

 2019年の参院選をめぐる買収事件で、議員13人が河井克行元法相=実刑確定=から現金を受け取った広島市議会。検察審査会の議決でいずれも「起訴相当」とされ、2人が辞職したものの、残る11人の進退や説明責任が開会中の議会で問われることはない。沈黙する議会からは「個人の問題」で済まそうとする姿勢が浮かんでくる。

 「それぞれの考え方がある。私がとやかく言うことではない。司法の判断を待ち、(各議員が)どういう判断をするかだ」。13人が「起訴相当」とされてもなお、佐々木寿吉議長は記者団にこう答えた。

朝日新聞2022年2月22日配信

 広島市民は寛容なのだろう。「11人起訴相当」でも、どうぞ、どうぞ、議員をお続けくださいと。リコール運動すら起きない。こりゃもう、広島市議になったら、もらったもの勝ちではないか。笑いが止まらないな、これは。

 政治経験も、知名度もない候補者を有権者にどう浸透させるか。活用したのがSNS(ネット交流サービス)だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で選挙活動が制約される中、動画投稿サイト「ユーチューブ」にチャンネルを開設し、若さや自身の政策を連日アピール。陣営関係者は「これまで選挙に関心がなかったという人からも好評だった」と振り返る。2000超の団体から推薦を受け従来型の組織選挙を展開する中村氏陣営を上回る発信で、狙っていた無党派層の取り込みが急速に進んだ。

 告示直前の1月下旬には、県内に拠点を持たない日本維新の会が大石氏の推薦を決定。鈴木宗男参院議員らが来援した他、党副代表の吉村洋文・大阪府知事も動画で支持を呼びかけ、盛り上がりを見せた。

毎日新聞2022年2月21日配信

 いつの間にか維新がしれっと勝ち馬に乗っていて大笑いした。

 当選した大石賢吾氏は、「大村湾クロスロード計画」という大規模プロジェクトを選挙期間中に政策に掲げていたそうだ。

これは、地元県議のツイートである。画像は下に。

中村たいすけ長崎県議のツイートから

 なんと、大村湾を横断するだけでなく、縦断する道路を造ろうという計画だ。東西に横断するだけで2170億円、さらに南北に縦断すると3738億円という途方もないプロジェクトだ。長崎県の一般会計規模は7500億円程度。そう考えれば、総額6000億円弱の道路計画がいかに途方もないのかがお判りになるだろう。

 県全体の公共事業費は年によって異なるが、例えば直近の令和3年度当初予算では888億7000万円を計上している。

 こんな計画が具体化したとき、今回推薦を出した維新はどう対応するのだろうか。

 あ、そっか、県議会に維新の議員はいないから、特に困らないのか。

2月3日、大任町町長の永原譲二氏(68歳)が20代の男性町職員に特殊警棒を出して脅したとして、暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検された。

「町長を批判するビラを配っていた町民たちの前に、10名以上の人数を引き連れた永原氏が現れて『殺すぞ』と怒鳴りつけて威嚇したのです。

現場となった町の集会所の駐車場には、町長の支持派と反対派あわせて数十人が集まり、警察が出動するほどの大騒ぎになりました」(捜査関係者)

週刊現代2022年2月17日配信

 すんごい町があるんだなあと、この大任町のHPを開いてみた。

 驚くべきことに、HPをいくら探しても、町長が誰なのかすら書いていない。しかも、書類送検までされているのに、何のコメントもされていない。HP内に掲載された町の広報紙『広報おおとう』のPDFファイルを開くと、紙面の片隅にようやく町長の名前「永原譲二」を見つけることができる。まるで世の中から身を潜めようとしているかのようだ。

 この町長、昨年の町長選で対立候補に圧勝した。

 週刊現代は「民主主義がない」と書いているが、そんなことはない。確かに町長は選挙を通じて町民に選ばれているのだ。5期務めたとしても71歳だから、6期目に立候補しても不思議ではない。大任町の未来は、有権者に託されている。


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