3月貿易統計・通関収支差は＋4,500億円程度と3カ月ぶりの黒字を予測。（4月17日発表）

　3月28日に発表された2月貿易統計確報によると、輸出金額は8兆2,492億円、前年同月比＋7.8％で3カ月連続の増加、輸入金額は8兆6,270億円、前年同月比＋0.5％で11カ月ぶりの増加となりました。輸出と輸入の差引額は▲3,778億円と2カ月連続の赤字になりました、前年同月比は▲59.3％で赤字幅縮小になりました。
 
　前年同月比でみて、輸出では、自動車、自動車の部分品、プラスチックなどが増加し、鉱物性燃料などが減少しました。一方、輸入では、衣類・同付属品、電子計算機類（含む周辺機器）、石油製品などが増加し、石炭、LNG、半導体等電子部品などが減少しました。
 
　3月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた通関収支差は＋4,500億円程度と3カ月ぶりの黒字になると予測します。前年同月の▲7,509億円の赤字から黒字に転じると予測しました。なお、3月上中旬の通関収支差は314億円で、前年同旬の▲7,498億円の赤字から黒字に転じています。
 
　3月の輸出額は9兆3,381億円程度、前年同月比は＋5.8％程度と4カ月連続の増加になると予測します。3月上中旬で輸出額は前年比＋6.0％の増加でした。輸出が大きく増加した品目は半導体等電子部品、プラスチック、船舶でした。大きく減少した品目はありませんでした。
 
　3月の輸入額は8兆8,881億円程度、前年同月比は▲7.2％程度と2カ月ぶりの減少になると予測します。3月上中旬で輸入額は前年比▲7.0％の減少でした。輸入で大きく増加した品目はありませんでした。大きく減少した品目は石炭、LNG、医薬品でした。
 
　3月上中旬の原粗油の単価、数量、輸入金額の前年同旬比をみると、単価は78,590円/㎘で前年同旬比＋8.4％程度の上昇でした。数量は前年同旬比▲3.0％程度の減少、金額は前年同旬比＋5.1％程度の増加でした。

3月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.6％程度と２月＋2.8％から上昇率若干鈍化を予測。（4月19日発表）

　2月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋2.8％と1月の＋2.2％から伸び率が0.6ポイント高まり、30か月連続上昇しました。生鮮食品の前年同月比2月は＋2.5％で1月の＋4.7％から上昇率が鈍化し▲0.09ポイント総合の前年同月比の鈍化に寄与しました。生鮮食品を除く食料の前年同月比2月は＋5.3％で1月の＋5.9％から上昇率が鈍化し▲0.13ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。
 
　２月の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で＋2.8%と1月の＋2.0％から0.8ポイント伸び率が高まり、30か月連続での前年同月比上昇でした。
 
　エネルギー価格の前年同月比２月は▲1.7％で1月の▲12.1％から下落率が縮小し＋0.93ポイント総合・前年同月比の上昇に寄与しました。電気代は▲2.5％と1月の▲21.0％から下落率が小さくなりました。都市ガス代は▲13.8％と1月の▲22.8％下落と、こちらも1月より下落率が小さくなりました。電気・ガス価格激変緩和対策開始の影響を主因に23年2月の前月比が大きく低下した反動が影響しています。一方、ガソリンは前年同月比＋4.5％で、1月の＋4.7％を下回りましたが、総合・前年同月比の上昇への寄与は0.00％でした。

　生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比＋3.2％上昇で、＋3.5％だった1月分から0.３ポイント低下しましたが、23カ月連続での前年同月比上昇になりました。
 
　３月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋2.9％程度と2月の＋2.8％から0.1ポイント程度上昇率が高まり、31カ月連続の上昇になると予測しました。3月下旬に生鮮野菜が上昇したことなどを考慮し、3月の前月比は＋0.４％程度とみました。
 
　3月の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.6％程度と2月の＋2.8％から0.2ポイント程度上昇率が鈍化するものの31カ月連続の上昇になると予測します。前月比は＋0.1％程度とみました。3月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋3.0％程度と2月の＋3.2％から0.2ポイント程度上昇率が鈍化するものの、24カ月連続の上昇になるとみました。前月比は＋0.2％程度と予測しました。
 
　既に発表されている3月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）と3月大阪市消費者物価指数（中旬速報値）のデータを参考にして予測しました。
 
　関連データである3月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋2.6％と2月の＋2.5％から0.1ポイント上昇率が高まりました。3月の生鮮食品は前年同月比＋6.5％と2月の＋2.7％から上昇率が高まり、前年同月比寄与度差は＋0.16％の上昇要因になりました。
 
　3月のエネルギーの前年同月比は▲5.3％と2月の▲7.9％から下落率が縮小し、寄与度差は＋0.15％の上昇要因になりました。電気・ガス価格激変緩和対策一巡の影響が1カ月遅れて反映された分の影響も出ていると思われます。うち、電気代は前年同月比▲3.0%のマイナスで、電気代だけで総合の前年同月比寄与度差が＋0.06ポイントの上昇要因、都市ガス代は前年同月比▲12.0%のマイナスで、都市ガス代だけで総合の前年同月比寄与度差が＋0.09ポイントの上昇要因となりました。
 
　3月の生鮮食品を除く食料の前年同月比は＋4.6％で前年同月比寄与度差が▲0.08％の下落要因になりました。宿泊料は前年同月比＋27.7%と2月の＋33.3%から鈍化したため、総合の前年同月比寄与度差が▲0.04ポイントの下落要因となりました。
 
　3月の生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.4％と2月の＋2.5％から0.1ポイント上昇率が鈍化しました。3月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋2.9％程度と2月の＋3.1％から0.2ポイント程度上昇率が鈍化しました。
 
　一方、大阪市消費者物価指数・総合・3月（中旬速報値）前年同月比は＋2.5％で2月の＋2.6％から0.1ポイント伸び率が鈍化しました。2月の生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋2.2％と2月の＋2.6％から0.4ポイント上昇率が鈍化しました。3月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋2.8％程度と2月の＋3.2％から0.4ポイント程度上昇率が鈍化しました。

※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。