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3月鉱工業生産指数は3カ月ぶりに前月比上昇か。 3月商業販売額・小売業の前年同月比は2月から伸び率鈍化を予測―日本の主要経済指標予測(2024年4月17日)―

3月鉱工業生産指数の関連指標のうち、製造工業生産予測指数、実質輸出などは前月比上昇を示唆。(4月30日発表)

 3月29日に発表された2月の鉱工業生産指数・速報値は、1月に引き続き、工場稼働停止などの影響を受けて自動車工業を中心に影響が出ました。全15業種中、化学工業(除、無機・有機化学工業・医薬品)など8業種が上昇したものの、自動車工業や生産用機械工業など7業種が低下したことから、前月比▲0.1%と2か月連続低下しました。
 
 経済産業省の基調判断は23年7月~12月は「生産は一進一退で推移している」で6カ月連続同じ判断でしたが、24年1月の基調判断については、「一進一退ながら弱含み」に引き下げられ、2月も同じ判断に据え置きになりました。
 
 4月12日に発表された鉱工業生産指数・2月確報値では前月比▲0.6%と速報値の同▲0.1%から0.5ポイント、マイナスが拡大しました。生産指数 の下方修正は、医薬品、チューハイ・カクテル等によるもので、速報値で上昇していた化学工業(除、無機・有機化学工業・医薬品)が低下に転じました。新たに加わった食料品・たばこ工業は前月比上昇になりました。全16業種中、8業種が上昇、8業種が低下しました。
 
 4月30日に発表される3月の鉱工業生産指数(速報値)前月比は+3.5%程度と、3カ月ぶりの上昇になると予測しました。また、3月の前年同月比は▲7.0%程度と5カ月連続低下になると予測しました。
 
 鉱工業生産指数・2月速報値段階で発表された製造工業生産予測指数の3月は前月比+4.9%の上昇見込みです。過去のパターン等で 製造工業生産予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、3月の前月比は先行き試算値最頻値で+4.5%の上昇になる見込みです。90%の確率に収まる範囲は+3.7%~+5.3%になっています。
 
 3月の財務省貿易統計で輸出金額の季節調整済み前月比は+2.6%の増加になりました。3月の日銀・輸出物価指数の前月比は+0.4%です。また、3月の日銀の実質輸出の前月比は+3.4%の増加になりました。
 
 景気ウォッチャー調査・製造業・現状水準判断DI(季節調整値)は、23年9月44.3、10月44.5、11月44.2、12月45.5、24年1月46.7、2月48.8、3月47.3と、3月は2月から低下しました。
 
 一方、ロイター短観(400社ベース)の製造業・業況判断DIは、2月▲1から3月10に11ポイント上昇しました。なお、4月3日~4月12日の調査機関の4月は9になっています。またQUICK短観の製造業・業況判断DIは、2月10から3月は7に3ポイント低下しました。4月1日~4月10日の調査機関の4月は11に戻っています。
 
 このような関連データを、総合的に判断し予測しました。

※2024年3月は筆者予測値

3月商業販売額・小売業の前年同月比は25カ月連続増加だが、2月+4.7%から増加率は鈍化か。(4月30日発表)

 3月29日に発表された商業販売額・小売業・2月速報値の前年同月比は+4.6%と1月確報値の+2.1%から2.5ポイント増加率が拡大しました。4月15日に発表された2月確報値では、商業販売額・小売業の前年同月比は+4.7%に上方修正されました。
 
 4月30日に発表される3月速報値の商業販売額・小売業の前年同月比は+3.0%程度と2月確報値の+4.7%から増加率は縮小すると予測します。今年はうるう年なので、2月の前年同月比は高めになりやすかった反動もあるとみました。
 
 3月の大手百貨店4社の売上高・前年同月比の単純平均は+21.7%で2月の+22.9%から1.2ポイント縮小していることを参考にして、各種商品小売業・3月前年同月比は2月の+8.3%から増加率が縮小するとみました。
 
 燃料小売業の3月の前年同月比は2月の+2.5%からやや低い伸び率になるとみました。レギュラーガソリン価格の前年比をみると、3月は+4.1%程度と2月の+4.2%程度から僅かに上昇率が鈍化しました。
 
 また、自動車小売業の3月前年同月比は2月の▲7.8%から減少率がやや拡大するとみました。新車新規登録届出台数(乗用車)の3月前年同月比は▲14.9%で2月の▲14.4%から減少率がやや拡大しているからです。
 
 なお、景気ウォッチャー調査で2月から3月への小売関連の現状水準判断DI(季節調整値)の動きをみると、47.2から45.9へと1.3ポイント低下しています。これら、まちまちの関連データの動きを総合的に判断し予測しました。

※2024年3月は筆者予測値

※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。