​​近年、EUの「GDPR(EU一般データ情報規制)」米国カリフォルニア州の「CCPR(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」を始めとし、日本でも個人情報保護法の改正に伴い、webにおける個人情報の取扱い規制の動きが強まっています。

今後のCookieの取り扱い規制によって、今後デジタルマーケティングの施策に懸念を抱いているマーケティング担当者の方も多いのではないでしょうか？

本記事では、今後デジタルマーケティングを行う上でCookie規制による影響をまとめました。
 

1：そもそもCookieとは

Cookieとはwebブラウザを通して、Webサイトへアクセスした時にサイトに訪れたユーザーの情報を一時的に保存するファイルのことを指します。

また、Cookieはwebサイトのサーバーから発行される場合とJava script経由で発行される2つのパターンがあり、そこにはユーザー毎に識別IDが発行されており、そのデータを使用することで、サイト内に訪れたユーザーの識別を可能にします。 

Cookieには「1st party Cookie」「3rd party Cookie」とCookieの発行元によって大きく2種類あります。

それぞれ違いを簡単にまとめました。

1st party Cookie：訪問したwebサイトのドメインから直接発行されるCookie。
身近な例としてしては、パスワード入力が求められるページでパスワードやIDを保存しておくと再訪問をした時に、パスワード入力をしないでもログインができるといったようなものです。

3rd party Cookie：訪問したwebサイトとは異なるドメイン(広告媒体のアドサーバーなど)から発行されるCookie。
身近な例としては、過去に訪問したページの広告が全く別のページを閲覧しているときに出てくるといったような追跡型のリターゲティング広告に利用されます。

この、3rd Party CookieはCV計測やリターゲティング広告、アトリビューション分析などデジタルマーケティングを行う上で多くの場面で利用されています。 

2：3rd party Cookieの規制

冒頭記載はしましたが、昨今世界中でCookieから得られた情報を個人情報と考え、この3rd party Cookieの取扱規制の動きが強まっています。

例えば、AppleではITPと呼ばれる、3rd Party Cookieを利用したユーザーの行動データの取得を規制する機能を2020年3月よりデフォルトでの搭載実装がされました。

また、Googleも同様に「Google Chrome」において、2023年までに3rd Party Cookieの利用制限を段階的に規制していく事を発表しています。

3：3rd party Cookieの規制によるデジタルマーケティングへの影響

AppleとGoogleの3rd party Cookie規制によるデジタルマーケティングへの影響を考えていきたいと思います。

上図は日本でのモバイル、デスクトップ、タブレット端末における、ユーザーのブラウザ利用率の割合を表す図です。(2021年11月)

Safariが61.77%、Chromeが32.59%とSafari、Google Chromeを合わせて93%以上のシェアを占めており、Apple、Googleの3rd party Cookie規制における、企業のデジタルマーケティングへの影響は大きいと考えることができます。 

この、3rd party Cookieの規制によってデジタルマーケティングにどのような影響が生じるか今回ご紹介する他にもありますが代表的な例を絞ってご紹介します。
 

3-1 サイト訪問ユーザーへのリターゲティング広告配信量が減少する

広告ネットワークとの連携は3rd party Cookieを利用している場合が多く、1度サイトに訪問したユーザーにターゲットを絞ったターゲティング広告の出稿が難しくなるでしょう。

3-2 ターゲティング広告の精度が下がる

年齢やデモグラフィック属性、ユーザーの興味関心を推測するDMPも3rd party Cookieを利用していることが多くターゲーティング広告の精度が今後落ちると言われています。

3-3 アフィリエイト広告の成果計測が難しくなる

成果報酬型のweb広告であるアフィリエイト広告では、成果（コンバージョン）の計測にASPなどの別ドメインから発行されたCookieが用いられており、正確な成果計測が困難になるでしょう。

まとめ

Cookie規制の概要、影響などについてまとめました。
世界中で個人情報の取り扱いが厳格になっている中、3rd party Cookie規制によって生じるデジタルマーケティング施策への懸念や不安を耳にすることが多くなりました。

その中で、自社サイトのデータの蓄積、分析をしてPDCAを回す3rd party Cookieデータに頼らない0 Party Cookieや1st Party Cookieデータを活用したデジタルマーケティング施策が今後より重要になると考えられます。

また、2021年9月に株式会社ネオマーケティングが行なった「マーケター実態調査」では、2023年中の3rd party Cookie廃止について約半数が知らないと答え、その中でも「3rd party Cookieを知らない」マーケターが2割弱と高い結果になったことを発表しています。

法律、ブラウザを提供する大手プラットフォーマーの動向も日々変わっています。
変化のスピードが早い分野のため、Cookie規制に対する施策を考えると同時に現状の把握や正しい情報を追うことも重要です。

LPからのCVが激減した！ということがないよう、マーケティング担当者は日々の情報にお気をつけください。

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